半期報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における日本経済は、賃上げによる所得環境に一定の改善がみられるものの、実質賃金はマイナスを継続しており、消費者の節約志向、買い控えにより個人消費は伸び悩んでおります。加えて世界的な政情不安、米国の通商政策、中国の景気減速などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、今期よりスタートした中期経営計画「VISION 2030 stage2」において、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、この期間を「創りかえる3年間」と定め、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けたスタートを切りました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高	65,270百万円	(前年同期比	3.1%減)
営業利益	3,186百万円	(前年同期比	10.7%減)
経常利益	3,205百万円	(前年同期比	12.6%減)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)	△658百万円	(前年同期は	親会社株主に帰属する中間純利益	2,956百万円)

売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの国内外での需要停滞などにより、2,059百万円の減収となりました。
営業利益は、メディカル事業の固定費等の増加、アパレル事業の販売数量減少とコスト増加影響などを受け、379百万円の減益、経常利益は462百万円の減益となりました。また、第1四半期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する中間純損失は3,615百万円の減益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>機能ソリューション事業の売上高は23,667百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は3,346百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

[主要な変動要因] ・プラスチックフィルムは、食品値上げによる消費停滞や海外市場での低価格化影響を受けました。 ・エンジニアリングプラスチックスは、OA分野向け製品は概ね順調に推移しましたが、半導体市場向け製品は市況低迷の影響を受けました。 ・電子部品事業の終息により、売上高は約16億円減少しました。

<メディカル事業>メディカル事業の売上高は6,480百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は948百万円(前年同期比25.8%減)となりました。

[主要な変動要因] ・国内は、癒着防止材、骨接合材などの吸収性製品の拡販が進みましたが、医療用レーザーなどの仕入品が競争激化により苦戦しました。 ・中国販売は、組織補強材を中心に概ね順調に推移しましたが、高額医療規制の影響を受けました。 ・人民元安による為替影響に加え、事業拡大に向けた設備投資や人員増などの固定費増加影響を受けました。

<アパレル事業>アパレル事業の売上高は29,785百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は249百万円(前年同期比40.3%減)となりました。

[主要な変動要因] ・衣料品関連の量販店などの実販ルートは、天候不順、売り場縮小や、消費者の買い控え影響を受けましたが、ECルートは、アセドロンやレディスインナーの差異化商品を中心に拡販が進みました。 ・事業構造改革に向けた在庫縮減にともなう生産数量減少による原価高や人件費などのコスト増加影響を受けました。

<ライフクリエイト事業>ライフクリエイト事業の売上高は5,838百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は475百万円(前年同期比56.8%増)となりました。

[主要な変動要因] ・不動産関連は、商業施設のリニューアル効果により来館者が増加するなど、好調に推移しました。 ・スポーツクラブは、既存店の売上回復と不採算店舗削減により収益性が改善しました。

(2) 財政状態の分析
総資産は、157,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックスでの新工場建設等による建物及び構築物(純額)の増加2,517百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産その他(純額)の減少1,584百万円(建設仮勘定等)、商品及び製品の減少1,190百万円、現金及び預金の減少1,160百万円であります。
負債は、44,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加6,749百万円、事業構造改善引当金の増加2,189百万円であり、主な減少要因は流動負債その他の減少1,964百万円(未払金等)であります。
純資産は、112,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,334百万円減少しました。主な減少要因は、配当による減少6,331百万円、為替換算調整勘定の減少1,402百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し、9,380百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して998百万円増加し6,650百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、営業利益3,186百万円、減価償却費3,553百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3,742百万円減少し7,997百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出7,906百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して17百万円減少し554百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加7,285百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払額6,296百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,314百万円であります。