文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における日本経済は、新型コロナワクチン接種の進展等により社会経済活動が正常化する中で、回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原油価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の初年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略への取り組みを進めました。各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、主力のプラスチックフィルム分野において原料高の影響を受けたものの、概ね順調に推移しました。アパレル事業は、販売回復の傾向にある中で、急激な円安や原料価格高騰により、収益性が悪化しました。また、ライフクリエイト事業は、不動産関連の売上計上により増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,868百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は1,252百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は1,570百万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,171百万円(前年同期比4,991.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品の需要増や、オフィス回帰に伴うOA市場向け製品の回復により堅調に推移しました。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが好調に推移しました。メディカル分野は、新製品の市場展開に加えて中国向けが好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は14,163百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,995百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、緊急事態宣言等の行動制限解除による市況回復や、EC、SPAルートが好調に推移し売上は拡大しましたが、原料高騰と円安影響を受け、収益性が悪化しました。インナーウエア分野では、差異化ファンデーション群や、フェムテック関連商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、市況回復を受けて前年に比べて増販も、収益性の改善が課題となっております。
以上の結果、アパレル事業の売上高は14,062百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は 26百万円(前年同期は407百万円の利益)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、遊休地再開発プロジェクトの売上計上により増収となりました。行動制限の解除により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,755百万円(前年同期比34.4%増)、営業利益は126百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、156,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)建設等による建物及び構築物の増加1,603百万円、投資有価証券の増加1,454百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少3,995百万円であります。
負債は、41,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少1,667百万円であります。
純資産は、115,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,171百万円、為替換算調整勘定の増加900百万円、その他有価証券評価差額金の増加405百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,418百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は657百万円であります。