「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により個人消費や企業活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続いているものの、変異株による感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度(新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を1年間延長しております。)にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷が続く中で成長販路であるECチャネル等は順調に拡大しました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28,291百万円(前年同期は25,689百万円)、営業利益は1,555百万円(前年同期は315百万円)、経常利益は1,722百万円(前年同期は564百万円)となりました。また、譲渡を決定した固定資産について減損損失881百万円(特別損失)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同期は287百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は750百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、飲料向け収縮ラベル用フィルムや輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品の好調に加えオフィス関連向けOA製品の回復が進みました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴い部材調達が難航した上、受注済案件の後ろ倒し影響もあり回復が遅れました。メディカル分野は、国内、欧州で手術延期や医療機関への立ち入り制限の影響が残りましたが、中国市場の回復により好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は12,755百万円(前年同期は11,472百万円)、営業利益は1,747百万円(前年同期は1,104百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は145百万円減少し、営業利益は9百万円減少しております。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、緊急事態宣言再発令に伴う大型店舗の土日休業影響等により、店頭販売が影響を受けましたが、インナーウエア分野は、前期好調であったEC、通販チャネルが引き続き堅調に推移しました。商品面では差異化ファンデーションを中心にレディス商品が伸長しました。また、レッグウエア分野は、緊急事態宣言再発令などによる外出・イベント自粛により、ストッキングの着用機会が大幅に減少しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は12,879百万円(前年同期は11,837百万円)、営業利益は407百万円(前年同期は223百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は561百万円減少し、営業利益は52百万円増加しております。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業では、緊急事態宣言再発令による休業や時短営業が続き、集客に影響を受けました。
スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は2,793百万円(前年同期は2,517百万円)、営業利益は102百万円(前年同期は143百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円減少しており、営業利益は0百万円増加しております。
(2) 財政状態の状況
総資産は、160,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,839百万円、商品及び製品の増加1,774百万円、有償支給により生じた債権を未収入金として認識したこと等による流動資産その他の増加1,186百万円(未収入金等)であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少2,002百万円、政策保有株式の時価下落等による投資有価証券の減少1,767百万円であります。
負債は、48,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,911百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少912百万円であります。
純資産は、112,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,882百万円減少しました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加807百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,211百万円であります。また、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が149百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は628百万円であります。