四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等に加えて、緊急事態宣言発令の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で、経済活動の制限や自粛が続き、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度を2022年3月期まで1年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。アパレル事業は、成長販路であるEコマースでの大幅な販売拡大を進めましたが、休業や店舗販売の不振をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業は、スポーツクラブの臨時休館等の影響を大きく受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25,689百万円(前年同期比24.8%減)、営業利益315百万円(前年同期比80.1%減)、経常利益は564百万円(前年同期比67.6%減)となりました。また、スポーツクラブ施設や商業施設等の休業期間中の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、287百万円(前年同期は998百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しましたが、収縮ラベル用フィルムは外出・イベント自粛により飲料向けが低迷し、また輸出関連が総じて苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、一般産業向け製品は堅調に推移しましたが、OA機器向け製品が苦戦し、全体では低調に推移しました。電子部品分野は、中国でのサプライチェーン停滞によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関の手術延期等の影響を受け、国内及び海外販売が減少しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は11,472百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は1,104百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、緊急事態宣言の解除後は、回復基調となっているものの、休業や外出自粛等による店頭販売の不振が大きく影響しました。インナーウエア分野は、ECチャネルが自社運営店舗を中心に好調に推移しましたが、全般に苦戦しました。レッグウエア分野は、外出自粛のなか、特にストッキングの着用機会が大きく減少し苦戦しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は11,837百万円(前年同期比32.1%減)、営業損失は223百万円(前年同期は974百万円の利益)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による商業施設の休業や営業時間短縮の影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言や休業要請に伴う臨時休館の実施、及び感染不安からの休会者・退会者増加等の影響を大きく受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は2,517百万円(前年同期比33.4%減)、営業利益は143百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、162,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,744百万円減少しました。主な増加要因は、商品及び製品の増加2,540百万円、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による建物及び構築物の増加2,027百万円及び機械装置及び運搬具の増加1,919百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少4,279百万円、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少4,306百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少1,583百万円であります。
負債は、55,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,253百万円減少しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加2,021百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,487百万円、賞与引当金の減少914百万円であります。
純資産は、107,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加919百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少287百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は671百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等に加えて、緊急事態宣言発令の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で、経済活動の制限や自粛が続き、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度を2022年3月期まで1年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。アパレル事業は、成長販路であるEコマースでの大幅な販売拡大を進めましたが、休業や店舗販売の不振をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業は、スポーツクラブの臨時休館等の影響を大きく受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25,689百万円(前年同期比24.8%減)、営業利益315百万円(前年同期比80.1%減)、経常利益は564百万円(前年同期比67.6%減)となりました。また、スポーツクラブ施設や商業施設等の休業期間中の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、287百万円(前年同期は998百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しましたが、収縮ラベル用フィルムは外出・イベント自粛により飲料向けが低迷し、また輸出関連が総じて苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、一般産業向け製品は堅調に推移しましたが、OA機器向け製品が苦戦し、全体では低調に推移しました。電子部品分野は、中国でのサプライチェーン停滞によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関の手術延期等の影響を受け、国内及び海外販売が減少しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は11,472百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は1,104百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、緊急事態宣言の解除後は、回復基調となっているものの、休業や外出自粛等による店頭販売の不振が大きく影響しました。インナーウエア分野は、ECチャネルが自社運営店舗を中心に好調に推移しましたが、全般に苦戦しました。レッグウエア分野は、外出自粛のなか、特にストッキングの着用機会が大きく減少し苦戦しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は11,837百万円(前年同期比32.1%減)、営業損失は223百万円(前年同期は974百万円の利益)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による商業施設の休業や営業時間短縮の影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言や休業要請に伴う臨時休館の実施、及び感染不安からの休会者・退会者増加等の影響を大きく受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は2,517百万円(前年同期比33.4%減)、営業利益は143百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、162,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,744百万円減少しました。主な増加要因は、商品及び製品の増加2,540百万円、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による建物及び構築物の増加2,027百万円及び機械装置及び運搬具の増加1,919百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少4,279百万円、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少4,306百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少1,583百万円であります。
負債は、55,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,253百万円減少しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加2,021百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,487百万円、賞与引当金の減少914百万円であります。
純資産は、107,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加919百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少287百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は671百万円であります。