「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展により経済活動の正常化が期待されるものの、引き続き感染再拡大が懸念され、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度(新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を1年間延長しております。)にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、緊急事態宣言再発令などによる店舗販売の低迷をカバーできませんでした。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は59,391百万円(前年同期は58,067百万円)、営業利益は3,340百万円(前年同期は1,271百万円)、経常利益は3,771百万円(前年同期は1,484百万円)となりました。また、不動産売却に伴い固定資産売却益4,505百万円(特別利益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,002百万円(前年同期は222百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品とオフィス関連向けOA製品の回復に支えられ好調に推移しました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴い部材調達が難航した上、受注済案件の後ろ倒し影響もあり回復が遅れました。メディカル分野は、国内、欧州で新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、中国市場の伸長により好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は26,630百万円(前年同期は23,623百万円)、営業利益は3,833百万円(前年同期は1,946百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は310百万円減少し、営業利益は19百万円減少しております。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、緊急事態宣言に伴う市況低迷や夏期の天候不順などにより、店頭販売が影響を受けましたが、EC、通販チャネルは好調に推移しました。インナーウエア分野は、接着技術を用いたカップ付きインナーなど差異化ファンデーションを中心にレディス商品が伸長しました。レッグウエア分野は、緊急事態宣言再発令などによる外出・イベント自粛により、ストッキングの着用機会が大幅に減少したため、工場稼働停止による生産調整を実施しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は27,445百万円(前年同期は29,257百万円)、営業利益は763百万円(前年同期は633百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,409百万円減少し、営業利益は17百万円増加しております。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業では、緊急事態宣言による時短営業やイベント中止が続き、集客に影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は5,597百万円(前年同期は5,490百万円)、営業利益は149百万円(前年同期は170百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円減少しており、営業利益は1百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、160,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,926百万円、商品及び製品の増加2,428百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,056百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したこと等による建物及び構築物の減少3,601百万円及び土地の減少1,307百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,950百万円であります。
負債は、43,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円減少しました。主な増加要因は、未払法人税等の増加1,887百万円であり、主な減少要因はコマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少2,701百万円であります。
純資産は、116,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加5,002百万円、為替換算調整勘定の増加926百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,585百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,220百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,469百万円増加し、14,643百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3,298百万円増加し3,444百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益7,397百万円、減価償却費3,022百万円、売上債権の減少2,153百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産除売却損益4,347百万円、棚卸資産の増加3,542百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,203百万円増加し7,423百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、固定資産の売却による収入7,819百万円、投資有価証券の売却による収入2,341百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,139百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3,301百万円減少し6,800百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加2,910百万円、主なキャッシュ・アウトの要因は、長期借入金の返済による支出6,080百万円、配当金の支払い2,025百万円、自己株式の取得による支出1,585百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,294百万円であります。