四半期報告書-第126期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展等により年末にかけて日常生活や経済活動の正常化が期待されましたが、足元ではオミクロン株により感染が急拡大しており、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度(新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を1年間延長しております。)にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、緊急事態宣言等の解除後も店舗販売の低迷影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は92,750百万円(前年同期は92,630百万円)、営業利益は5,448百万円(前年同期は3,769百万円)、経常利益は5,933百万円(前年同期は4,117百万円)となりました。また、不動産売却に伴い固定資産売却益4,999百万円(特別利益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,598百万円(前年同期は2,126百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,721百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品とOA関連製品の回復に支えられ好調に推移しました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴い部材調達が難航した影響を受けましたが、コストダウン活動が寄与しました。メディカル分野は、国内、欧州で新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、中国市場及び医療用レーザーの伸長により好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は41,208百万円(前年同期は36,454百万円)、営業利益は5,934百万円(前年同期は3,365百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は470百万円減少し、営業利益は29百万円減少しております。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況低迷などにより、店頭販売が影響を受けましたが、EC、通販チャネルは好調に推移しました。インナーウエア分野は、メンズ商品がベトナム工場の操業休止影響を受けましたが、レディス商品は接着技術を用いた差異化ファンデーション商品群が好調に推移しました。レッグウエア分野は、緊急事態宣言再発令などによる市場構造の変化により、ストッキングの着用機会が大幅に減少したため、工場稼働停止による生産調整を実施しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は43,475百万円(前年同期は47,909百万円)、営業利益は1,342百万円(前年同期は2,339百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,109百万円減少し、営業利益は7百万円増加しております。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業では、緊急事態宣言による時短営業やイベント中止が続き、集客に影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は8,489百万円(前年同期は8,741百万円)、営業利益は343百万円(前年同期は304百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は141百万円減少しており、営業利益は1百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、159,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,871百万円、商品及び製品の増加1,427百万円、有形固定資産その他の増加1,308百万円(建設仮勘定等)、仕掛品の増加1,152百万円、受取手形及び売掛金の増加1,130百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,120百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したこと等による建物及び構築物の減少4,005百万円及び土地の減少1,299百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,373百万円であります。
負債は、42,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,281百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少5,867百万円、賞与引当金の減少1,021百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加2,329百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加2,188百万円であります。
純資産は、117,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加6,598百万円、為替換算調整勘定の増加1,066百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,918百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,201百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,927百万円であります。