有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この作成において見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当期のわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害による消費者マインドの低下、食料品や生活必需品の物価上昇懸念に加えて、米中間の貿易摩擦、新興国等の海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ(2017年度～2020年度)」の2年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野を中心に好調に推移しました。アパレル事業は、消費者の節約志向と天候影響を受ける中、インナーウエア差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化しましたが、レッグウエアが苦戦しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は140,706百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は6,690百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は7,152百万円(前年同期比11.0%増)となりました。海外関係会社の売却損を計上しましたが、固定資産売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は4,087百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機能ソリューション事業
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内・海外ともに堅調であり、ナイロンフィルムも好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は半導体市場向け、産業機器向けが引き続き好調に推移しました。電子部品分野では、業務用タッチパネルは堅調に推移し、中国工場も採算性が改善しました。メディカル分野は、縫合補強材の国内新販売体制が順調に立ち上がり、人工皮膚も堅調に推移しましたが、治験費用等の増加影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は53,234百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は6,160百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
アパレル事業
インナーウエア分野は、BODYWILD「AIRZ」などの差異化商品の新展開に加えて、カットオフ等の主力商品、スポーツカテゴリー商品が順調に推移しました。レッグウエア分野はファッションボトムトレンドの変化や天候影響もあり、低調に推移しました。繊維資材は、海外事業環境変化による生産性悪化の影響を受けました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は72,609百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は2,507百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
ライフクリエイト事業
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は地域に密着した運営により堅調に推移し、また賃貸事業では新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、競争激化により苦戦しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は15,285百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1,241百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(3) 財政状態
総資産は169,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少しました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加2,007百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の減少4,604百万円、現金及び預金の減少1,375百万円であります。
負債は58,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円減少しました。主な増加要因は、長期借入金1,060百万円、未払法人税等1,038百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金2,976百万円であります。
純資産は111,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,087百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,487百万円、配当による減少1,654百万円、自己株式の取得等による減少1,286百万円であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
機能ソリューション事業のセグメント資産は47,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野における出資金の増加等であります。
アパレル事業のセグメント資産は58,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加しました。主な増加要因は繊維資材分野における固定資産の増加等であります。
ライフクリエイト事業のセグメント資産は35,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加しました。主な増加要因は不動産分野及びスポーツクラブ分野における固定資産の増加等であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は27,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円減少しました。主な減少要因は時価下落による投資有価証券の減少等であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況
当社は、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでおります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA(総資産営業利益率)目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めております。
当連結会計年度は、機能ソリューション事業のプラスチック分野において主力のシュリンクフィルムが国内・輸出とも堅調に推移したことやエンジニアリングプラスチックス分野において半導体市場向け、産業機器向けが引き続き好調に推移したこと等により、ROEは3.7%(前年同期3.2%)、ROAは3.9%(前年同期3.7%)と改善しました。
(5) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し、8,102百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,484百万円増加し、11,491百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益6,295百万円、減価償却費6,532百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因はたな卸資産の増加1,247百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,419百万円増加し、7,373百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は機能ソリューション事業の設備投資など固定資産の取得による支出5,891百万円、子会社出資金の取得による支出1,685百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,699百万円減少し、5,483百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入3,000百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出5,363百万円、配当金の支払い1,648百万円、自己株式の取得による支出1,327百万円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。
安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50%程度を目安とし、長期資金については銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー(CP)を中心に安定有利調達に努めております。
また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金調達を実現しております。
資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、総資産営業利益率の向上に努めるとともに、現在の中期計画「CAN20 フェーズⅡ(2017年度～2020年度)」期間中は連結総還元性向((配当+自己株式取得)÷連結当期純利益)100%(多額の投資がある場合は除く)を目標値とし株主還元を進めてまいります。
このような方針のもと、当連結会計年度は、順調な業績向上による営業キャッシュフロ-を獲得(114億円)し、設備投資や株主還元資金について自己資金で調達したことに加えて、有利子負債の削減(23億円)を実施することができました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。
2.上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。
機能ソリューション事業に含まれる機械類の受注高、受注残高は下記のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この作成において見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当期のわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害による消費者マインドの低下、食料品や生活必需品の物価上昇懸念に加えて、米中間の貿易摩擦、新興国等の海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ(2017年度～2020年度)」の2年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野を中心に好調に推移しました。アパレル事業は、消費者の節約志向と天候影響を受ける中、インナーウエア差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化しましたが、レッグウエアが苦戦しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は140,706百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は6,690百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は7,152百万円(前年同期比11.0%増)となりました。海外関係会社の売却損を計上しましたが、固定資産売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は4,087百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機能ソリューション事業
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内・海外ともに堅調であり、ナイロンフィルムも好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は半導体市場向け、産業機器向けが引き続き好調に推移しました。電子部品分野では、業務用タッチパネルは堅調に推移し、中国工場も採算性が改善しました。メディカル分野は、縫合補強材の国内新販売体制が順調に立ち上がり、人工皮膚も堅調に推移しましたが、治験費用等の増加影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は53,234百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は6,160百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
アパレル事業
インナーウエア分野は、BODYWILD「AIRZ」などの差異化商品の新展開に加えて、カットオフ等の主力商品、スポーツカテゴリー商品が順調に推移しました。レッグウエア分野はファッションボトムトレンドの変化や天候影響もあり、低調に推移しました。繊維資材は、海外事業環境変化による生産性悪化の影響を受けました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は72,609百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は2,507百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
ライフクリエイト事業
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は地域に密着した運営により堅調に推移し、また賃貸事業では新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、競争激化により苦戦しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は15,285百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1,241百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(3) 財政状態
総資産は169,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少しました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加2,007百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の減少4,604百万円、現金及び預金の減少1,375百万円であります。
負債は58,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円減少しました。主な増加要因は、長期借入金1,060百万円、未払法人税等1,038百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金2,976百万円であります。
純資産は111,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,087百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,487百万円、配当による減少1,654百万円、自己株式の取得等による減少1,286百万円であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
機能ソリューション事業のセグメント資産は47,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野における出資金の増加等であります。
アパレル事業のセグメント資産は58,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加しました。主な増加要因は繊維資材分野における固定資産の増加等であります。
ライフクリエイト事業のセグメント資産は35,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加しました。主な増加要因は不動産分野及びスポーツクラブ分野における固定資産の増加等であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は27,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円減少しました。主な減少要因は時価下落による投資有価証券の減少等であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況
当社は、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでおります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA(総資産営業利益率)目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めております。
当連結会計年度は、機能ソリューション事業のプラスチック分野において主力のシュリンクフィルムが国内・輸出とも堅調に推移したことやエンジニアリングプラスチックス分野において半導体市場向け、産業機器向けが引き続き好調に推移したこと等により、ROEは3.7%(前年同期3.2%)、ROAは3.9%(前年同期3.7%)と改善しました。
(5) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し、8,102百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,484百万円増加し、11,491百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益6,295百万円、減価償却費6,532百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因はたな卸資産の増加1,247百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,419百万円増加し、7,373百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は機能ソリューション事業の設備投資など固定資産の取得による支出5,891百万円、子会社出資金の取得による支出1,685百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,699百万円減少し、5,483百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入3,000百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出5,363百万円、配当金の支払い1,648百万円、自己株式の取得による支出1,327百万円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。
安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50%程度を目安とし、長期資金については銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー(CP)を中心に安定有利調達に努めております。
また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金調達を実現しております。
資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、総資産営業利益率の向上に努めるとともに、現在の中期計画「CAN20 フェーズⅡ(2017年度～2020年度)」期間中は連結総還元性向((配当+自己株式取得)÷連結当期純利益)100%(多額の投資がある場合は除く)を目標値とし株主還元を進めてまいります。
このような方針のもと、当連結会計年度は、順調な業績向上による営業キャッシュフロ-を獲得(114億円)し、設備投資や株主還元資金について自己資金で調達したことに加えて、有利子負債の削減(23億円)を実施することができました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 機能ソリューション事業 | 37,480 | 5.3 |
| アパレル事業 | 43,571 | △1.5 |
| 合計 | 81,052 | 1.5 |
(注) 1.上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。
2.上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 機能ソリューション事業 | 257 | △8.2 |
| アパレル事業 | 7,786 | 1.3 |
| ライフクリエイト事業 | 2,659 | 3.6 |
| 合計 | 10,704 | 1.6 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。
機能ソリューション事業に含まれる機械類の受注高、受注残高は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 機能ソリューション事業に含まれる機械類 | 2,978 | △11.2 | 1,041 | △5.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 機能ソリューション事業 | 53,234 | 4.7 |
| アパレル事業 | 72,609 | △1.9 |
| ライフクリエイト事業 | 15,285 | △5.2 |
| 小計 | 141,129 | 0.1 |
| 内部売上控除 | △423 | ― |
| 合計 | 140,706 | 0.1 |
(注) 1.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。