四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業要請等の影響を受け個人消費や企業活動が著しく制限され、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立っておらず、経済ヘのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度を2022年3月期まで1年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。アパレル事業は、成長販路であるECチャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、休業や店舗販売の低迷をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業は、ショッピングセンタ-やスポ-ツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58,067百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は1,271百万円(前年同期比61.4%減)、経常利益は1,484百万円(前年同期比55.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円(前年同期比89.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、収縮ラベル用フィルムは外出・イベント自粛により飲料向けが低迷しましたが、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、一般産業用は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス関連向けOA製品が大きく低迷しました。電子部品分野は、中国でのサプライチェーン停滞によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、医療機関の立ち入り制限等により、国内及び海外販売が減少しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は23,623百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は1,946百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
<アパレル事業>インナーウエア分野は、EC、ドラッグストアのチャネルが好調に推移しました。レッグウエア分野は、外出自粛のなか、ストッキングの着用機会が減少しましたが、一部レギンス等は好調に推移しました。アパレル事業全体では、コロナウイルス感染症による休業や外出自粛等により店頭販売は苦戦しましたが、緊急事態宣言の解除後は回復基調となっております。
以上の結果、アパレル事業の売上高は29,257百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は633百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことにより、集客が落ち込み苦戦しましたが、賃貸事業は堅調に推移しました。スポーツクラブ分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請の解除後も、会員の戻りは遅く影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は5,490百万円(前年同期比24.8%減)、営業利益170百万円(前年同期比61.8減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、161,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,520百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,626百万円及び建物及び構築物の増加1,539百万円、商品及び製品の増加1,522百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少4,122百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,614百万円、受取手形及び売掛金の減少1,812百万円、現金及び預金の減少1,166百万円であります。
負債は、51,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,214百万円減少しました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,761百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,641百万円であります。
純資産は、109,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加222百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、8,101百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,745百万円減少し145百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益462百万円、減価償却費3,120百万円、売上債権の減少1,684百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、仕入債務の減少2,629百万円、たな卸資産の増加1,984百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して7,808百万円増加し2,220百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、投資有価証券の売却による収入5,561百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,800百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,873百万円減少し3,499百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い2,034百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金による支出1,545百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,373百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業要請等の影響を受け個人消費や企業活動が著しく制限され、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立っておらず、経済ヘのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度を2022年3月期まで1年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。アパレル事業は、成長販路であるECチャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、休業や店舗販売の低迷をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業は、ショッピングセンタ-やスポ-ツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58,067百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は1,271百万円(前年同期比61.4%減)、経常利益は1,484百万円(前年同期比55.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円(前年同期比89.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、収縮ラベル用フィルムは外出・イベント自粛により飲料向けが低迷しましたが、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、一般産業用は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス関連向けOA製品が大きく低迷しました。電子部品分野は、中国でのサプライチェーン停滞によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、医療機関の立ち入り制限等により、国内及び海外販売が減少しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は23,623百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は1,946百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
<アパレル事業>インナーウエア分野は、EC、ドラッグストアのチャネルが好調に推移しました。レッグウエア分野は、外出自粛のなか、ストッキングの着用機会が減少しましたが、一部レギンス等は好調に推移しました。アパレル事業全体では、コロナウイルス感染症による休業や外出自粛等により店頭販売は苦戦しましたが、緊急事態宣言の解除後は回復基調となっております。
以上の結果、アパレル事業の売上高は29,257百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は633百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことにより、集客が落ち込み苦戦しましたが、賃貸事業は堅調に推移しました。スポーツクラブ分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請の解除後も、会員の戻りは遅く影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は5,490百万円(前年同期比24.8%減)、営業利益170百万円(前年同期比61.8減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、161,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,520百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,626百万円及び建物及び構築物の増加1,539百万円、商品及び製品の増加1,522百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少4,122百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,614百万円、受取手形及び売掛金の減少1,812百万円、現金及び預金の減少1,166百万円であります。
負債は、51,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,214百万円減少しました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,761百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,641百万円であります。
純資産は、109,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加222百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、8,101百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,745百万円減少し145百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益462百万円、減価償却費3,120百万円、売上債権の減少1,684百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、仕入債務の減少2,629百万円、たな卸資産の増加1,984百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して7,808百万円増加し2,220百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、投資有価証券の売却による収入5,561百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,800百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,873百万円減少し3,499百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い2,034百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金による支出1,545百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,373百万円であります。