有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2) 返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
(3) 顧客に支払われる対価

2022/06/27 10:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(3)返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
(4)顧客に支払われる対価

2022/06/27 10:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は158,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,752百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,327百万円、建設仮勘定の増加1,541百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野及びレッグウエア分野で減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少5,824百万円及び土地の減少1,647百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,674百万円、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円であります。
負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。
純資産は114,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,939百万円、為替換算調整勘定の増加1,575百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,919百万円、その他有価証券評価差額金の減少927百万円であります。

2022/06/27 10:26