- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 10:26- #2 事業等のリスク
また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦性ある人財への育成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにWACC(加重平均資本コスト)を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産や、M&Aにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 10:26- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
2022/06/27 10:26- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | △101百万円 | 3,936百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | △3 |
| 土地 | 267 | 1,547 |
| 借地権 | ― | △38 |
| 計 | 170 | 5,447 |
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2022/06/27 10:26 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 86百万円 | 679百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 41 | 62 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 17 |
| 土地 | 39 | ― |
| 施設利用権 | 0 | 2 |
| ソフトウエア | ― | 43 |
| 計 | 172 | 805 |
2022/06/27 10:26 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2022/06/27 10:26- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 10:26- #8 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記
別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
2022/06/27 10:26- #9 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。
2022/06/27 10:26- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | △972 | | △576 |
| 固定資産圧縮積立金 | | △252 | | △479 |
| 特別償却準備金 | | △3 | | △1 |
※ 前事業年度において、「関係会社株式評価損」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「関係会社株式評価損」817百万円は、「関係会社株式評価損」712百万円、「関係会社出資金評価損」105百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/27 10:26- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の概況
総資産は158,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,752百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,327百万円、建設仮勘定の増加1,541百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野及びレッグウエア分野で減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少5,824百万円及び土地の減少1,647百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,674百万円、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円であります。
負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。
2022/06/27 10:26- #12 設備投資等の概要
また、本社部門において、システム更新投資、東京支社移転等、1,114百万円の投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
2022/06/27 10:26- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度計上額
2022/06/27 10:26- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/27 10:26