その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,906百万円	△593百万円
税効果額	△969	392
その他有価証券評価差額金	4,939	△927
繰延ヘッジ損益

2022/06/27 10:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△972		△576
固定資産圧縮積立金		△252		△479

※ 前事業年度において、「関係会社株式評価損」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「関係会社株式評価損」817百万円は、「関係会社株式評価損」712百万円、「関係会社出資金評価損」105百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 10:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。
純資産は114,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,939百万円、為替換算調整勘定の増加1,575百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,919百万円、その他有価証券評価差額金の減少927百万円であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2022/06/27 10:26