#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。
安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。事業資金は、長期資金による調達比率50%程度を目安とし、銀行借入やコマーシャルペーパー(CP)を中心に調達しております。また、取引銀行と当座貸越やコミットメントラインの契約を締結しており、CP発行限度額と合わせて、成長投資をはじめとする今後の資金需要だけでなく、緊急時の想定資金需要も含めた十分な資金調達枠を確保していると考えております。さらに、2022年度に策定した環境改善に資する投資に関するフレームワークについて格付会社の評価を取得しており、グリーンファイナンスによる資金調達も可能となっております。このように、当社グループでは多様な調達手段を確保することで、過剰に手元流動性を保持することなく、安定的かつ調達環境に応じた有利調達が出来る体制を構築しております。
資本効率向上については、NPV法による資本コストを加味した投資採算性の検証や遊休資産の売却推進など、資本コストを意識した経営を通じて、より資本収益性の高い資産への転換を図っております。また、負債による資金調達において、償還期間をキャッシュ・フローの精度が担保出来る範囲までで設定することを基本とし、過度な現預金・有利子負債を保有することがないように努めております。還元戦略については、中期経営計画「VISION2030」期間中は、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、連結総還元性向((配当+自己株式取得)÷連結当期純利益)100%維持、かつDOE(株主資本配当率)2.2%以上の配当を実施することとしております。このように安定的・継続的な利益還元を実施するとともに自己資本を一定に維持し、負債の増加を必要最小限に抑制しながら収益拡大による資本収益性向上に努めております。
2024/06/26 10:30