① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。
特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」、「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
② 当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、知的財産室営業秘密管理担当者による研修及び監査活動を通じて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏えい防止を図るものとする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、機械類の製造・販売を行っております。「メディカル事業」は、メディカル材料の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,723百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,621百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減損損失は、連結損益計算書では事業構造改善費用に含めて表示しております。2026/06/24 13:42

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 13:42

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
矢島通商㈱ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:42

#6 事業構造改善費用の注記（連結）

なお、事業構造改善費用には以下の減損損失を含めております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
アパレル事業用資産	兵庫県朝来市ほか3か所	建物及び構築物	853
		機械装置及び運搬具	250
		工具、器具及び備品	9
		ソフトウエアほか	4
	計		1,118

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アパレル事業用資産については生産・物流拠点の集約・再編の意思決定に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/24 13:42

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等に対する担保資産

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#18 株式の保有状況（連結）

(政策保有株式縮減の状況)
資本コスト経営導入以降、株式保有リスクの低減および資本効率向上の観点から、発行会社との十分な対話を経た上で政策保有株式の縮減を積極的に進めてまいりました。当連結会計年度末の非上場株式を含む保有状況は21銘柄・時価残高2,421百万円となりました。昨今の日本株高の影響や当社の資本政策の影響により、前期に対して保有時価総額は増加し、連結純資産に対する保有比率も上昇いたしましたが、保有銘柄数は4銘柄減少となりました。なお、資本コスト経営の各種指標のベンチマークである2017年度末に対しては、48銘柄・19,803百万円の減少となっております。

(今後の保有方針)

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#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債等の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。

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#22 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記

別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

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#23 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

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#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(財務戦略)
当社は企業価値の持続的向上のため、成長事業への積極投資と低収益事業の事業構造改革による利益伸長ならびに最適資本構成を目指した資本政策による資本収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、資本政策と連動した株主還元方針の実施とPER向上政策にも取り組み、PBR(株価純資産倍率)向上に努めてまいります。
(目標とする経営指標)

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#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの海外での売上減少、アパレルの量販店など既存ルートでの販売減少などにより、6,199百万円の減収となりました。
営業利益は、構造改革中のアパレル事業の在庫適正化に向けた棚卸資産の評価減影響、およびメディカル事業の中国販売の停滞や固定費等の増加により3,038百万円の減益、経常利益は3,260百万円の減益となりました。また、第1四半期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,769百万円の減益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

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#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「関係会社清算益」232百万円、「その他」261百万円は、「補助金収入」200百万円、「その他」293百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」及び「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた181百万円は、「固定資産圧縮損」181百万円、「投資有価証券売却損」0百万円として組み替えております。

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#28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた260百万円は、「補助金収入」200百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」49百万円、「その他」275百万円は、「固定資産圧縮損」181百万円、「その他」143百万円として組み替えております。

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#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	23,231	百万円	22,673	百万円
期待運用収益	464		453
退職給付の支払額	△843		△2,062
年金資産の期末残高	22,673		22,733

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度計上額

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#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	0	0	△0
資産計	2,289	2,289	△0
③長期借入金	5,668	5,564	△103

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	120,982	113,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,907	1,989
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,796)	(1,894)

3.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

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