※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループではレッグウエア分野の中国ストッキング生産子会社である山東冠世針織有限公司及び済南冠世時装有限公司の生産終了に伴う事業終息費用を事業構造改善費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,810百万円、スポーツクラブ事業における店舗閉店に伴う損失584百万円及び、アパレル事業における海外子会社の生産終了と国内子会社の店舗閉店に伴う損失407百万円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、事業構造改善費用には以下の減損損失を含めております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
アパレル事業用資産	インドネシア	機械装置及び運搬具ほか	47
電子部品事業用資産	京都府亀岡市	ソフトウエアほか	10
スポーツクラブ施設	愛知県名古屋市ほか1か所	リース資産	1

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アパレル事業用資産については当社連結子会社であるPT. GUNZE SOCKS INDONESIAの生産終了及び会社清算、電子部品事業用資産については日本と米国のタッチパネル事業の商権譲渡、スポーツクラブ施設については一部店舗閉店の意思決定に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。