ポラリスHD(3010)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -257万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -7億8915万
- 2010年3月31日
- -3687万
- 2011年3月31日
- -3120万
- 2012年3月31日
- -2456万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -4億6833万
- 2014年3月31日
- -34万
- 2015年3月31日
- -93,000
- 2017年3月31日 -122.58%
- -20万
- 2018年3月31日
- -10万
- 2021年3月31日 -155%
- -25万
- 2022年3月31日
- -75,000
- 2023年3月31日 -999.99%
- -7億2486万
- 2024年3月31日
- -592万
- 2025年3月31日 -126.16%
- -1340万
- 2026年3月31日 -144.85%
- -3281万
個別
- 2008年3月31日
- -257万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -8億4115万
- 2010年3月31日
- -1億287万
- 2011年3月31日
- -9694万
- 2012年3月31日
- -9691万
- 2013年3月31日 -405.57%
- -4億8998万
- 2014年3月31日
- -1億3491万
- 2015年3月31日 -4.94%
- -1億4158万
- 2016年3月31日 -5.16%
- -1億4888万
- 2017年3月31日 -3.53%
- -1億5414万
- 2018年3月31日 -0.71%
- -1億5523万
- 2019年3月31日 -29.6%
- -2億117万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2億117万
- 2021年3月31日
- -1億9883万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1億9883万
- 2023年3月31日 -0.17%
- -1億9916万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 16:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 清掃費 1,715,010千円 2,647,028千円 貸倒引当金繰入額 234千円 △6,860千円 株主優待引当金繰入額 -千円 27,700千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2026/06/24 16:03 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当事業年度において、当社が連結子会社である株式会社フィーノホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併したことに伴う貸倒引当金の戻入額であります。2026/06/24 16:03
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 千円 千円 貸倒引当金 1,267,685 - 株主優待引当金 - 9,814
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:03
(注)1.評価性引当額が3,151,763千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 千円 千円 貸倒引当金 3,178 7,751 賞与引当金 37,780 61,768
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
③棚卸資産
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法2026/06/24 16:03