ポラリスHD(3010)の貸倒引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3291万
- 2009年3月31日
- -1386万
- 2010年3月31日 -260.73%
- -5001万
- 2011年3月31日
- -4849万
- 2012年3月31日
- -1125万
- 2013年3月31日 -183.46%
- -3188万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -3億6277万
- 2015年3月31日
- -3216万
- 2016年3月31日
- -2615万
- 2017年3月31日
- -394万
- 2020年3月31日
- -87万
- 2021年3月31日 ±0%
- -87万
個別
- 2008年3月31日
- -3265万
- 2009年3月31日
- -1386万
- 2010年3月31日
- -1053万
- 2011年3月31日
- -965万
- 2012年3月31日 -16.58%
- -1125万
- 2013年3月31日 -175.88%
- -3103万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -5億3932万
- 2015年3月31日 -116.11%
- -11億6555万
- 2016年3月31日 -41.11%
- -16億4468万
- 2017年3月31日 -13.93%
- -18億7372万
- 2018年3月31日 -0.35%
- -18億8023万
- 2019年3月31日 -104.6%
- -38億4690万
- 2020年3月31日 -2.1%
- -39億2780万
- 2021年3月31日 -18.16%
- -46億4100万
- 2022年3月31日 -27.19%
- -59億310万
- 2023年3月31日 -20.15%
- -70億9270万
- 2024年3月31日
- -42億6400万
- 2025年3月31日
- -35億7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/26 13:54
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 清掃費 1,196,697千円 1,715,010千円 貸倒引当金繰入額 -千円 234千円 株主優待引当金繰入額 6,235千円 -千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2025/06/26 13:54 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、対象となる債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2025/06/26 13:54
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 千円 千円 貸倒引当金 1,431,979 1,267,685 株主優待引当金 2,094 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:54
(注)1.評価性引当額が1,597,583千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ミナシアを当連結会計年度において取込んだことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 千円 千円 貸倒引当金 1,481 3,178 賞与引当金 - 37,780
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。2025/06/26 13:54
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金
(1) 財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法2025/06/26 13:54