- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 13:54- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 318,448千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/26 13:54- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。2025/06/26 13:54 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2025/06/26 13:54- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2025/06/26 13:54- #6 従業員の状況（連結）
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べてホテル運営事業(旧ホテル事業)の「従業員数」が増加しましたのは、主として2024年12月に株式会社ミナシアを連結子会社化したためであります。
4.前連結会計年度末に比べてホテル投資事業(旧不動産事業)の「従業員数」が減少しましたのは、主として2024年4月に当社において組織変更を行ったためであります。
2025/06/26 13:54- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ミナシア及び株式会社ミナシア・トータルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,921,264千円 |
| 固定資産 | 12,592,923 |
| のれん | 26,076,215 |
| 流動負債 | △7,269,458 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年4月 | ヒルトンインターナショナル 入社日本・韓国・グアム地区 営業本部長ヒルトン東京総支配人代行 |
| 2013年4月 | 当社 入社 執行役員営業本部長 |
| 2013年6月 | 当社 専務取締役ホテル事業本部長 |
| 2013年6月 | 株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本部長 |
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 評価性引当額 | △43.0 | | △80.5 |
| のれん償却額 | - | | 6.0 |
| その他 | △1.9 | | 1.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、ホテル運営事業においてインバウンドの増加を中心としたホテル需要の取込みなどにより業績が当初の見込みより好調であったことや、ミナシアとの経営統合に伴うのれん償却額や一時的なコストの計上を行ったもののミナシアの業績の取込みを行ったことなどにより売上高、営業利益ともに大幅に予想を上回る結果となりました。その詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況、b.セグメント別業績、<ホテル運営事業>」に記載のとおりであります。経常利益においては、営業外費用において経営統合に伴うシンジケートローンによる資金調達に係るコストなどを計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、近年の好調な業績動向等を踏まえ繰延税金資産を計上したことなどにより、前回予想を大きく上回る結果となりました。
財政状態においては、ミナシアの買収資金の一部をシンジケートローンにより10,000百万円調達し、有利子負債が増加いたしましたが、経営統合に伴う株式交換による新株発行により純資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末29.7%から当連結会計年度末42.2%と大幅に改善しております。
2025/06/26 13:54- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100%以上に維持すること(但し、のれん償却額を足し戻して算出する。)。
2025/06/26 13:54- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/26 13:54- #13 重要な契約等（連結）
上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100%以上に維持すること(但し、のれん償却額を足し戻して算出する。)
② 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100%以上に維持すること(但し、のれん償却額を足し戻して算出する。)。
2025/06/26 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
