有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ミナシアの連結子会社化)
当社は、2024年12月27日付で株式会社ミナシアの発行済株式を100%取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ミナシア
② 事業内容
ホテル運営事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、中期経営計画に定める成長戦略に基づき当社グループの運営プラットフォームの拡大を行っており、当社グループ事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシアとの経営統合は、当社グループの運営プラットフォームの飛躍的な成長、規模の拡大によるスケールメリットの追求、運営ホテルの地域分散、運営形態の分散など安定性と成長性を備えた収益構造の構築を実現できることから実施いたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月27日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社ミナシア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社ミナシアの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ミナシアの普通株式1株:当社の普通株式0.097株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から当社及び株式会社ミナシアの株式交換比率に関する算定書を入手いたしました。当社は、当該算定機関から提出を受けた当社及びミナシアの株式価値の分析結果及び助言を慎重に検討するとともに、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しを分析し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議した結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
105,820,691株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 318,448千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,076,215千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 12,044,162千円
営業利益 252,470千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算出された売上高及び営業利益を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(株式会社ミナシアの連結子会社化)
当社は、2024年12月27日付で株式会社ミナシアの発行済株式を100%取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ミナシア
② 事業内容
ホテル運営事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、中期経営計画に定める成長戦略に基づき当社グループの運営プラットフォームの拡大を行っており、当社グループ事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシアとの経営統合は、当社グループの運営プラットフォームの飛躍的な成長、規模の拡大によるスケールメリットの追求、運営ホテルの地域分散、運営形態の分散など安定性と成長性を備えた収益構造の構築を実現できることから実施いたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月27日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社ミナシア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社ミナシアの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社の普通株式 | 18,306,980千円 |
| 現金及び預金 | 5,429,555千円 | |
| 取得原価 | 23,736,535千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ミナシアの普通株式1株:当社の普通株式0.097株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から当社及び株式会社ミナシアの株式交換比率に関する算定書を入手いたしました。当社は、当該算定機関から提出を受けた当社及びミナシアの株式価値の分析結果及び助言を慎重に検討するとともに、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しを分析し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議した結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
105,820,691株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 318,448千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,076,215千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,921,264千円 |
| 固定資産 | 12,592,923 |
| 資産合計 | 16,514,187 |
| 流動負債 | 7,269,458 |
| 固定負債 | 11,584,409 |
| 負債合計 | 18,853,867 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 12,044,162千円
営業利益 252,470千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算出された売上高及び営業利益を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。