有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレミアリゾートオペレーションズ
事業の内容 ホテル及び結婚式場の管理・運営業務
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社プレミアリゾートオペレーションズは、ホテル及びブライダル施設の企画・運営を行っております。ホテルは「ベストウェスタン the japonais 米沢」(山形県)、ブライダル施設は「オペラ・ドメーヌ 高麗橋」(大阪府)と全国2拠点にて展開しております。その運営能力は、「ベストウェスタン the japonais 米沢」が2013年楽天トラベルアワードを受賞、「オペラ・ドメーヌ 高麗橋」が「みんなのウェディング口コミランキング」第1位を獲得するなど、すでにお客様の高い評価を得ております。
当社グループはフランチャイズも含め、全国で8店舗のベストウェスタンブランドのビジネスホテルを展開しておりますが、これらに新たなラインナップを加え、当社グループ独自のノウハウの提供と効率的な営業展開により営業利益の底上げを図ることが、株式取得の第一の目的であります。また、ハウスウェディングのノウハウに秀でた子会社を傘下に収めることで、ホテル事業の周辺事業領域への拡大による、新たな収益機会の獲得を目指すことが、株式取得の将来的な目的であります。
(3)企業結合日
平成26年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社プレミアリゾートオペレーションズ
(6)取得した議決権比率
86.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社プレミアリゾートオペレーションズの議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
121,216千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレミアリゾートオペレーションズ
事業の内容 ホテル及び結婚式場の管理・運営業務
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社プレミアリゾートオペレーションズは、ホテル及びブライダル施設の企画・運営を行っております。ホテルは「ベストウェスタン the japonais 米沢」(山形県)、ブライダル施設は「オペラ・ドメーヌ 高麗橋」(大阪府)と全国2拠点にて展開しております。その運営能力は、「ベストウェスタン the japonais 米沢」が2013年楽天トラベルアワードを受賞、「オペラ・ドメーヌ 高麗橋」が「みんなのウェディング口コミランキング」第1位を獲得するなど、すでにお客様の高い評価を得ております。
当社グループはフランチャイズも含め、全国で8店舗のベストウェスタンブランドのビジネスホテルを展開しておりますが、これらに新たなラインナップを加え、当社グループ独自のノウハウの提供と効率的な営業展開により営業利益の底上げを図ることが、株式取得の第一の目的であります。また、ハウスウェディングのノウハウに秀でた子会社を傘下に収めることで、ホテル事業の周辺事業領域への拡大による、新たな収益機会の獲得を目指すことが、株式取得の将来的な目的であります。
(3)企業結合日
平成26年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社プレミアリゾートオペレーションズ
(6)取得した議決権比率
86.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社プレミアリゾートオペレーションズの議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 160,003千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 9,000千円 |
| 取得原価 | 169,003千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
121,216千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 151,104千円 |
| 固定資産 | 47,947千円 |
| 資産合計 | 199,050千円 |
| 流動負債 | 69,829千円 |
| 固定負債 | 73,848千円 |
| 負債合計 | 143,677千円 |
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 402,536千円 |
| 営業利益 | 52,903千円 |
| 経常利益 | 54,695千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 53,638千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。