- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,752,112 | 10,320,873 | 16,867,932 | 27,881,446 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | 286,643 | 962,270 | 1,231,391 | 1,889,373 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 13:54- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失(△)は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 13:54 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/26 13:54- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算出された売上高及び営業利益を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/26 13:54- #6 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:54- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2025/06/26 13:54 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2025/06/26 13:54- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2025/06/26 13:54- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2025/06/26 13:54- #11 役員報酬（連結）
(ⅲ) 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で決議がなされる報酬限度額の枠内で、取締役に対し、譲渡制限期間を一定期間設けた譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価、財務指標(連結売上高、連結営業利益等)や非財務指標(市場株価や企業・ブランドレピュテーション等)の評価等を踏まえて決定する。
c.基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/26 13:54- #12 従業員の状況（連結）
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べてホテル運営事業(旧ホテル事業)の「従業員数」が増加しましたのは、主として2024年12月に株式会社ミナシアを連結子会社化したためであります。
4.前連結会計年度末に比べてホテル投資事業(旧不動産事業)の「従業員数」が減少しましたのは、主として2024年4月に当社において組織変更を行ったためであります。
2025/06/26 13:54- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年4月 | ヒルトンインターナショナル 入社日本・韓国・グアム地区 営業本部長ヒルトン東京総支配人代行 |
| 2013年4月 | 当社 入社 執行役員営業本部長 |
| 2013年6月 | 当社 専務取締役ホテル事業本部長 |
| 2013年6月 | 株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本部長 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■主な財務目標 ■その他の定量目標
| 2027年3月期 | | | 2027年3月期 |
| 売上高 | 490億円 | | 運営客室数 | 15,000室 |
| 営業利益 | 37億円 | | 運営ホテル数 | 100店舗 |
(2)経営環境
観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年4月から2025年3月までの国内全体の延べ宿泊者数は6億5,545万人泊(前年同期比+4.3%)、その内訳として日本人延べ宿泊者数が4億8,364万人泊(前年同期比△2.4%)、外国人延べ宿泊者数が1億7,182万人泊(前年同期比+29.2%)となっております。外国人延べ宿泊者数においては、国籍別の外国人延べ宿泊者数の首位である中国以外の国籍で2024年は、概ねコロナ禍前の2019年を上回っており、中国においても2024年末からビザの発給条件が緩和されるなど中国人の観光客の宿泊需要がコロナ禍以前を超えて伸長することが見込まれます。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.連結業績
| (単位:百万円) | 前連結会計年度(2024年3月期) | 当連結会計年度(2025年3月期) | 増減率 |
| 売上高 | 22,545 | 27,881 | 23.7% |
| 営業利益 | 3,382 | 2,804 | △17.1% |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気改善の流れができつつある中で、米国における通商政策の影響や物価の上昇、不安定な為替相場などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、2024年夏季の日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当連結会計年度を通じて前期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。
- #16 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社及びその子会社である株式会社ミナシアトータルサービスを連結の範囲に含めております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人天神ホテル管理、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドについては、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。
2025/06/26 13:54- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社及びその子会社である株式会社ミナシアトータルサービスを連結の範囲に含めております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人天神ホテル管理、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドについては、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。2025/06/26 13:54 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社及びその子会社である株式会社ミナシアトータルサービスを連結の範囲に含めております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人天神ホテル管理、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドについては、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。
2025/06/26 13:54- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
繰延税金資産の回収可能性
2025/06/26 13:54- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められると判断され、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 13:54- #21 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 3,256,492千円 | 1,572,990千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 230,269千円 | 254,640千円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
