- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,257,156 | 22,987,734 | 36,034,167 | 48,469,321 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 642,081 | 1,353,443 | 2,326,412 | 2,839,779 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 16:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失(△)は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 16:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/24 16:03 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2026/06/24 16:03- #8 役員報酬（連結）
(ⅲ) 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で決議がなされる報酬限度額の枠内で、取締役に対し、譲渡制限期間を一定期間設けた譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価、財務指標(連結売上高、連結営業利益等)や非財務指標(市場株価や企業・ブランドレピュテーション等)の評価等を踏まえて決定する。
c.基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
2026/06/24 16:03- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年4月 | ヒルトンインターナショナル 入社日本・韓国・グアム地区 営業本部長ヒルトン東京総支配人代行 |
| 2013年4月 | 当社 入社 執行役員営業本部長 |
| 2013年6月 | 当社 専務取締役ホテル事業本部長 |
| 2014年4月 | 当社 代表取締役専務 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2031年3月期までの数値目標)
| 2031年3月期目標 |
| 運営客室数 | 20,000 室 |
| 業績指標 | 売上高 | 1,000 億円 |
| 営業利益 | 100 億円 |
(7)対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』(大阪市)、『ホテル ふたり木もれ陽』(静岡県伊東市)、『yugen kyoto shijo』(京都市)等、新たに8ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円(前期比73.8%増)、営業利益は4,042百万円(前期比44.1%増)、経常利益は2,896百万円(前期比53.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円(前期比76.1%増)となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに8ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価(ADR)が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額(益)1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/24 16:03- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該減少額を減損損失として計上することになります。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/24 16:03- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該減少額を減損損失として計上することになります。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
2026/06/24 16:03- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:03- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 1,572,990千円 | 1,641,235千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 254,640千円 | 282,062千円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
