ポラリスHD(3010)の株主優待引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 640万
- 2021年6月30日 ±0%
- 640万
- 2021年9月30日 +359.38%
- 2940万
- 2021年12月31日 -33.33%
- 1960万
- 2022年3月31日 -82.65%
- 340万
- 2022年6月30日 ±0%
- 340万
- 2022年9月30日 +741.18%
- 2860万
- 2022年12月31日 -71.9%
- 803万
- 2023年3月31日 -51.29%
- 391万
- 2023年6月30日 ±0%
- 391万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 5011万
- 2023年12月31日 -59.91%
- 2009万
- 2024年3月31日 -68.97%
- 623万
- 2024年6月30日 ±0%
- 623万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 6903万
- 2024年12月31日 -78.61%
- 1476万
- 2025年9月30日 -17.71%
- 1215万
- 2025年12月31日 -37.85%
- 755万
- 2026年3月31日 +266.84%
- 2770万
個別
- 2021年3月31日
- 640万
- 2022年3月31日 -46.88%
- 340万
- 2023年3月31日 +15.15%
- 391万
- 2024年3月31日 +59.26%
- 623万
- 2026年3月31日 +344.27%
- 2770万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 16:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 234千円 △6,860千円 株主優待引当金繰入額 -千円 27,700千円 賞与引当金繰入額 6,133千円 198,506千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 16:03 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 1,267,685 - 株主優待引当金 - 9,814 退職給付引当金 2,545 4,122
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:03
(注)1.評価性引当額が3,151,763千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 37,780 61,768 株主優待引当金 - 9,814 株式取得費用 227,710 299,288
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、翌事業年度以降
に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)ホテル投資事業
不動産仲介手数料
不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)ホテル運営事業
マネジメント収入
マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款
に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完
了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。
オペレーション収入
オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善
を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があ
ります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益
を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充
足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。
フランチャイズ収入
フランチャイズ事業では、ベストウエスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチ
ャイジーに対し、ベストウエスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフラ
ンチャイズ契約により、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル投資事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。2026/06/24 16:03