（うち負ののれん償却額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2014/06/27 16:29

#2 その他の事業売上原価明細書

【その他の事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		8,925	-
当期商品仕入高		443,029	-
計		451,954	-
期末商品たな卸高		-	-
その他の売上原価		451,954	-

2014/06/27 16:29

#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	29千円	38千円
組替調整額	-	△10
税効果調整前	29	28
税効果額	△11	△9
その他有価証券評価差額金	18	19
為替換算調整勘定:
当期発生額	237	-
組替調整額	6,079	-
為替換算調整勘定	6,316	-
その他の包括利益合計	6,334	19

2014/06/27 16:29

#4 その他の参考情報（連結）

【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2014/06/27 16:29

#5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2014/06/27 16:29

#6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。2014/06/27 16:29

#7 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2014/06/27 16:29

#8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

企業統治の体制
・企業統治の体制の概要

2014/06/27 16:29

#9 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づくストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/27 16:29

#10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2014/06/27 16:29

#11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2014/06/27 16:29

#12 セグメント表の脚注（連結）

調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
・固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の設備投資額であります。2014/06/27 16:29

#13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)

2014/06/27 16:29

#14 不動産賃貸売上原価明細書

【不動産賃貸売上原価明細書】

2014/06/27 16:29

#15 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在

2014/06/27 16:29

#16 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
給与手当	670,630	千円	535,732	千円
役員報酬	146,094	千円	46,473	千円
のれん償却額	12,754	千円	12,754	千円
退職給付引当金繰入額	2,002	千円	-	千円
退職給付費用	-	千円	1,858	千円
支払地代家賃	853,437	千円	1,729,581	千円

2014/06/27 16:29

#17 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、不動産事業、ホテル事業を主な内容とする事業活動を展開しております。
(1) 不動産事業

2014/06/27 16:29

#18 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2014/06/27 16:29

#19 事業等のリスク

4 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及び重要事象等(提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象)には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

2014/06/27 16:29

#20 保証債務の注記（連結）

※2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、不動産の担保提供を行っております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
㈱レンブラントホテルホールディングス	-	千円	467,497	千円

2014/06/27 16:29

#21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	3,782,874	1,781,940	5.00	―
1年以内に返済予定の長期借入金	2,931,446	354,308	3.17	―
1年以内に返済予定のリース債務	63,688	41,197	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	845,846	2,542,576	2.23	平成27年～35年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	317,795	303,907	―	平成27年～39年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	7,941,649	5,023,928	―	―

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2014/06/27 16:29

#22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-
保有自己株式数	15,250	-	15,250	-

2014/06/27 16:29

#23 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 3～20年2014/06/27 16:29

#24 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	1,164,708	千円	-	千円
投資不動産	813,436	千円	12,950	千円
不動産信託受益権	11,924	千円	2,817	千円
計	1,990,068	千円	15,767	千円

2014/06/27 16:29

#25 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-	千円	73,034	千円

2014/06/27 16:29

#26 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	6,022	千円
工具、器具及び備品	172	千円	721	千円
ソフトウエア	82	千円	1,444	千円
計	254	千円	8,186	千円

2014/06/27 16:29

#27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2014/06/27 16:29

#28 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2014/06/27 16:29

#29 対処すべき課題（連結）

当社グループの現状の認識について
当社グループは6期ぶりに当期純利益を計上し、有利子負債の大幅な圧縮が実現するなど、財務体質の改善を実現しました。一時の厳しい経営状態からは脱し、営業利益体質獲得のための重要な基盤が確保できたものと認識しております。また、金融機関の借入環境は好転しつつあり、さらに財務面の向上が図れるものと認識しております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル事業が日本経済の回復と拡大に連動して、引き続き好調な営業環境が維持されると認識しております。その一方で、震災復興事業者向け中長期滞在型宿泊事業は、建築資材や人件費の高騰による入札不調を原因とした復興事業全体の遅れにより、すぐには回復できないものと認識しております。
不動産事業につきましては、賃料水準は高位安定する一方で、売買の取引価格はいささか過熱気味な水準に至っており、仲介などの売上機会は減少するものと認識しております。2014/06/27 16:29

#30 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 16:29

#31 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

2014/06/27 16:29

#32 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2014/06/27 16:29

#33 所有者別状況（連結）

自己株式16,250株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に250株を含めて記載しております。
なお、自己株式16,250株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有株式数は15,250株であります。2014/06/27 16:29

#34 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2014/06/27 16:29

#35 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.kachikaihatsu.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2014/06/27 16:29

#36 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/27 16:29

#37 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの

2014/06/27 16:29

#38 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。2014/06/27 16:29

#39 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。2014/06/27 16:29

#40 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,004千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,004千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2014/06/27 16:29

#41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 16:29

#42 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 16:29

#43 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 16:29

#44 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】
普通株式

2014/06/27 16:29

#45 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

2014/06/27 16:29

#46 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高が定着し、輸出関連企業を中心とした業績や設備投資意欲の向上、個人消費の持ち直し等により、景気回復に向けた力強い循環を取り戻しつつあります。しかし一方では、欧米諸国における財政破綻や中国等の新興国の景気減速懸念、円安による輸入原材料等の価格上昇や近隣諸国及び米国との緊張度の増加など、国内景気の下振れ要因を依然として内抱した状況で推移いたしました。

2014/06/27 16:29

#47 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
大正元年9月	群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始
昭和12年6月	六供工場(群馬県前橋市)を開設
昭和15年6月	上毛実業株式会社を設立
昭和18年12月	本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転
昭和29年9月	加茂工場(新潟県加茂市)を開設
昭和29年11月	横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設
昭和32年8月	伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)を開設
昭和33年7月	エンブロイダリーレース製造を開始
昭和34年6月	東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)
昭和36年4月	横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始
昭和36年10月	東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)
昭和40年4月	北陸出張所(石川県小松市大川町)を開設
昭和42年10月	丹後出張所(京都府峰山町)を開設
昭和45年8月	北陸事業所を石川県小松市(矢田野町)に移転
昭和47年1月	丹後営業所を京都府加悦町に移転
昭和47年3月	株式会社上毛ハウジングを設立
昭和47年4月	不動産関連事業を開始
昭和51年3月	六供工場を閉鎖
昭和51年6月	加茂上毛撚糸株式会社を設立
昭和54年3月	株式会社赤城カートランドを設立
昭和61年3月	株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始
平成7年2月	株式会社上毛ハウジング 群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業(平成14年3月閉店)
平成13年3月	株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始
平成13年5月	上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更
平成13年7月	横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退
平成13年8月	新宿営業所(東京都新宿区)を開設
平成13年9月	上毛実業株式会社を解散防犯フィルム販売(セキュリティ事業)を開始
平成15年9月	新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖
平成16年3月	上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併加茂上毛撚糸株式会社を解散
平成16年7月	株式会社上毛イットを解散
平成17年1月	東京支社(東京都新宿区)を開設
平成17年11月	西日本支社(広島県広島市)を開設
平成18年9月	東京証券取引所「信用銘柄」に選定
平成18年10月	東京証券取引所の所属業種が「繊維業」から「不動産業」に変更
平成18年12月	東京証券取引所「貸借銘柄」に選定
平成19年1月	銀座営業所(東京都中央区)を開設
平成19年3月	西日本支社(広島県広島市)を閉鎖
平成19年4月	株式会社北海道上毛を設立
平成19年7月	東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設
	銀座営業所(東京都中央区)を東京支社銀座オフィスへ名称変更
平成19年9月	株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立
平成19年11月	株式会社快適計画を株式取得による子会社化
平成20年1月	丹後営業所を閉鎖
平成20年4月	朝里川温泉開発株式会社を設立
平成20年9月	北陸事業所を閉鎖
平成20年10月	株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更
	株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化
平成21年1月	株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立
平成21年5月	株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化
	株式会社溜池管財を株式取得による子会社化
平成21年10月	本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転
平成21年11月	株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として 吸収合併
平成21年12月	東京支社銀座オフィスを東京都千代田区神田へ移転、名称を東京支社へ変更
	株式会社衣浦グランドホテルを設立
平成22年3月	價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国 香港特別行政区に設立
平成22年6月	本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転
平成23年4月	株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化
平成23年8月	株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更
平成24年6月	株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
平成24年10月	株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立
平成24年11月	株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立
平成25年3月	價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
平成25年7月	株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外
平成25年9月	本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転

2014/06/27 16:29

#48 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2014/06/27 16:29

#49 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
現金及び預金勘定	142,497	千円	677,283	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△10,740		△980
拘束性預金	△4,816		-
現金及び現金同等物	126,941		676,303

2014/06/27 16:29

#50 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

2014/06/27 16:29

#51 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,325,413	133,325,413	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	133,325,413	133,325,413	―	―

(注) 1.提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち16,176,000株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。

2014/06/27 16:29

#52 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 15,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式133,269,000	133,269	同上
単元未満株式	普通株式 41,413	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	133,325,413	―	―
総株主の議決権	―	133,269	―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株及び実質的に所有していない自己株式が1,000株含まれております。
2.「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数1個が含まれております。

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#53 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	105,728,413	27,597,000	-	133,325,413
合計	105,728,413	27,597,000	-	133,325,413
自己株式
普通株式	15,250	-	-	15,250
合計	15,250	-	-	15,250

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加27,597,000株は、第三者割当による新株の発行による増加26,467,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,130,000株であります。

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#54 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

第1回新株予約権付社債の権利行使による増加であります。2014/06/27 16:29

#55 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	―	20,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,000	―	20,000	―

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#56 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会及び関連部門と協議を行ったうえ決定することとしております。2014/06/27 16:29

#57 研究開発活動

該当事項はありません。

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#58 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#59 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

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#60 自己株式等（連結）

発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2014/06/27 16:29

#61 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づき作成しております。

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#62 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は、1,464,188千円であります。安定的な賃貸収入を中長期的に確保する目的での不動産信託受益権の取得のための設備投資を実施しました。なお、財務体質の強化及び固定資産の見直しを実施した結果、遊休資産の売却による固定資産売却益73,034千円を計上し、3物件の賃貸ビルの売却による固定資産売却損15,767千円を計上しております。

2014/06/27 16:29

#63 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

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#64 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#65 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/27 16:29

#66 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/27 16:29

#67 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 16:29

#68 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#69 連結の範囲の変更（連結）

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ホテルプリシード名古屋は清算したため、連結の範囲から除いております。

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#70 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/27 16:29

#71 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2014/06/27 16:29

#72 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社快適計画
株式会社ジュピター・プランニング
朝里川温泉開発株式会社
株式会社フィーノホテルズ
株式会社バリュー・ザ・ホテル
株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン
株式会社衣浦グランドホテル
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城
株式会社バリュー・ザ・ホテル福島2014/06/27 16:29

#73 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
3.会計処理基準に関する事項

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#74 配当政策（連結）

【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題とし、未処理損失の解消を最優先事項とし、収益構造の再構築のためのビジネスモデルの転換を図っております。その具体策として、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と復興支援従事者向け中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の展開と充実を図り、ホテル運営を事業の中核とするべく収益の改善に努めております。しかしながら次期におきましても、未処理損失の解消には至らない見通しとなっております。
このため当期及び次期の配当につきましては無配とさせて頂きます。株主の皆様には誠に遺憾なことと深くお詫び申し上げます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2014/06/27 16:29

#75 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

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#76 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 16:29

#77 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年
機械装置 5～10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品3～20年2014/06/27 16:29

#78 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2014/06/27 16:29

#79 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続的な営業損失の発生
当社グループは、リーマン・ショック以前に不動産開発事業を手掛けており、その後の世界的な経済環境の悪化の中で、不動産事業からホテルマネジメント事業への業態変換を図る必要が生じ、その過程において営業損失が継続しております。
今後の事業が計画通りに進捗せず、利益剰余金の回復が進まない場合に、当社グループの事業展開、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2014/06/27 16:29

#80 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重要事象等についての対応策
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下「重要事象等」という。)には、「継続的な営業損失の発生」「借入金の返済条項の履行の困難性」が存在いたします。当該重要事象等についての対応策は以下のとおりであります。
ホテル事業においては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』ブランドの顧客満足度と収益性の向上を図り、そのブランドの優位性を活かしたフランチャイズ事業の可能性を広げてまいります。同時に中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』では、震災復興事業者以外の需要の拡大を図ってまいります。同時に、ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と、営業支援体制の一元化による販売力の強化を進めてまいります。
不動産事業においては、保有不動産の稼働率の向上に注力しつつ、返済計画の長期化への努力をしてまいります。同時に、保有不動産の管理及び維持コストの圧縮と事業計画の目途の立たない更地の処分を進めてまいります。2014/06/27 16:29

#81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

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#82 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社への売上高	667,058	千円	575,370	千円
関係会社からの受取利息	67,835	千円	91,383	千円

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#83 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
売掛金	408,965	千円	324,840	千円
短期借入金	241,527	千円	-	千円

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#84 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

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#85 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)

e>前連結会計年度

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