#1 事業等のリスク: ②賃貸不動産の中途解約
当社グループが一括借上している建物のオーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を継続できなくなった場合に、売上の減少や特別損失が発生する可能性があります。
③食中毒等の事故
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#2 業績等の概要: 経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。
当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、開発用地については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、開発用地の今後の事業について検討した結果、再開発を早急に行わないこととしたため、建設仮勘定に計上していた建築確認申請等の費用を減損損失106,311千円として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた172千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。
当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。
(3) 経営成績に重大な影響を与える要因について
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