固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 13:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借(建物)、ホテル内の照明器具及び厨房什器(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/29 13:32

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年
(5) 不動産信託受益権
定額法を採用しております。2017/06/29 13:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	91	千円
投資不動産	-	千円	33,304	千円
計	-	千円	33,394	千円

2017/06/29 13:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	129,767	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	200	千円	-	千円
工具、器具及び備品	3	千円	-	千円
土地	98,971	千円	-	千円
ソフトウエア	101	千円	-	千円
投資不動産	-	千円	6,498	千円
不動産信託受益権	-	千円	5,557	千円
計	229,042	千円	12,055	千円

2017/06/29 13:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	3,579	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	161	千円
工具、器具及び備品	4,838	千円	13,035	千円
ソフトウエア	-	千円	17,935	千円
長期前払費用	-	千円	21,905	千円
計	4,838	千円	56,614	千円

2017/06/29 13:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:32

#8 業績等の概要

ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成30年5月には『ベストウェスタンホテルフィーノ千歳(仮称)』、平成30年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、平成30年12月には『ベストウェスタンホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。一方で、一部ホテルの運営終了により、当連結会計年度における運営ホテル数は一時的に減少いたしました。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、1泊2食付きのメリットを活かし一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。平成29年11月には『バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却等を行い金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

2017/06/29 13:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損否認	241,897		241,897
固定資産減価償却超過額	236,080		190,659
未払事業税	3,787		3,510

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債超過額	1,554		1,222
固定資産減価償却超過額	237,081		221,676
未払事業税	7,184		6,866

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2017/06/29 13:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～37年
機械装置及び運搬具6～10年
工具、器具及び備品3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年
⑥不動産信託受益権
定額法を採用しております。2017/06/29 13:32