固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。
【関連情報】

2019/06/27 15:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。2019/06/27 15:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借(建物)、ホテル内の照明器具及び厨房什器(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/27 15:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 8～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4)投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～42年2019/06/27 15:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	679千円
工具、器具及び備品	-千円	773千円
リース資産	16,966千円	-千円
計	16,966千円	1,452千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※3 当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの出資持分の取得価額と合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	365,211	千円
固定資産	2,484,402
流動負債	△1,562,690

2019/06/27 15:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損否認	241,897		293,645
固定資産減価償却超過額	183,564		305,171
未払事業税	12,589		8,211

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債超過額	1,291		1,632
固定資産減価償却超過額	215,934		389,263
未払事業税	12,589		8,211

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 15:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損失は、営業外費用として第三者割当増資に係る株式交付費115百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失としてホテル事業における収益性の低下がみられる固定資産及び不動産事業における売却予定の収益物件等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失2,252百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:16

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	161,596
時の経過による調整額	-	1,091

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(投資その他の資産から有形固定資産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により投資その他の資産の一部(不動産信託受益権665,661千円)を有形固定資産(建物及び構築物419,915千円、土地245,746千円)に振替えております。

2019/06/27 15:16

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/27 15:16

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上)
(1) 当該事象の発生年月日

2019/06/27 15:16

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～37年
機械装置及び運搬具6～10年
工具、器具及び備品3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～42年
⑥ 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年2019/06/27 15:16