- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 373,177 | 852,074 | 2,158,526 | 2,971,588 |
| 税金等調整前当期純損失(△)(千円) | △590,138 | △1,068,763 | △1,197,154 | △2,084,657 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △591,213 | △1,070,729 | △1,212,409 | △2,101,153 |
| 1株当たり当期純損失(△)(円) | △11.02 | △19.86 | △22.13 | △37.83 |
- #2 事業等のリスク
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少しました。その結果、当連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、純資産は△784百万円の債務超過になりました。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当連結会計年度末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金330百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2021/06/29 13:50- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
2021/06/29 13:50- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
2021/06/29 13:50- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界規模で深刻化する以前の前連結会計年度第3四半期時点において、当社グループでは、営業利益149百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上しておりましたが、同感染症の感染拡大以降、各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を主要因とする訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少に起因し、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどによりホテル事業において大幅な減収となりました。この結果、当社グループでは当連結会計年度におきまして、親会社株主に帰属する当期純損失△2,101百万円を計上し、当連結会計年度末時点において△784百万円の債務超過となっております。
当社グループでは、翌連結会計年度において同感染症の感染拡大が、当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に予測することが困難な状況ではありますが、コロナ禍において業績を改善させること、アフターコロナに向けて収益の拡大に取り組むこと、債務超過を解消することが当社グループとして対処すべき課題であると認識しております。
2021/06/29 13:50- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常損失(△) △1,685百万円(前期経常損失△297百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,101百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失△191百万円)
売上高は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより大幅な減収となりました。第2四半期連結会計期間においては、国内の緊急事態宣言の発令解除に伴う経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどの実施により稼働率の改善傾向が見られましたが、稼働率及び客室単価の十分な改善には至っておらず減収となりました。第3四半期連結会計期間においては、当社のスポンサーグループ「スターアジアグループ」との取り組みにより、ホテル運営リスクを低減した売上保証契約付きの運営委託契約を締結し新ホテルブランド「KOKO HOTELS(ココホテルズ)」を5店舗オープンしたことや当ホテルオープンに伴う開業準備業務を受託したこと、また、第2四半期連結会計期間に見られた経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどの実施の効果により稼働率の改善傾向が進んだことなどにより売上高の回復がありました。しかし、第4四半期連結会計期間においては、同感染症の感染拡大による2度目の緊急事態宣言の発令などにより、稼働率及び客室単価は再び低下いたしました。
2021/06/29 13:50- #7 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少しました。その結果、当連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、純資産は△784百万円の債務超過になり、健全な財務体質の確保が急務であるため、当期は無配とさせていただきます。当社グループとしては、安定収入を基礎とした堅実な利益体質のもと、早急に配当を実施できるよう取り組みます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021/06/29 13:50- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少しました。その結果、当連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、純資産は△784百万円の債務超過になりました。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当連結会計年度末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金330百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2021/06/29 13:50- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | △3円56銭 | △37円83銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | - |
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり
当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.「1株当たり
当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
