法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
子会社合併に伴う影響	-%		9.2%
法人税等の繰戻還付の影響	-%		△1.2%
その他	-%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△3.4%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

2024/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金2,425,373千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産485,373千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	1.8		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		△9.6

2024/06/26 15:30

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。社債、長期借入金、資本性劣後借入金、リース債務(固定負債)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/06/26 15:30