負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 16:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 当社
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 国内子会社

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/24 16:03

#6 契約負債の金額の注記（連結）

※2 流動負債「その他」のうち顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債	167,164千円	87,837千円

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	-		12,612
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	178,628		1,022,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
株式取得費用	227,710		299,288
退職給付に係る負債	14,922		11,557
固定資産減価償却超過額	517,739		249,606
繰延税金負債
使用権資産	△508,249		△666,299
繰延税金資産の純額	3,070,022		4,785,124
繰延税金負債の純額	△123,523		-

(注)1.評価性引当額が3,151,763千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、総資産は69,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円増加しました。これは主に未払費用が434百万円、未払金が398百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,878百万円となり前連結会計年度末に比べ2,738百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,751百万円減少したことによるものであります。

2026/06/24 16:03

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

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#12 配当に関する注記（連結）

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、企業基盤の強化、今後の事業成長に向けた投資、業績および財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施することを基本方針としております。
2026年5月13日に策定した「中期経営計画2030」においては、成長投資と株主還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針としており、新規出店、ホテル投資およびM&A等の成長投資を優先しつつ、業績に応じた配当を実施する方針としております。また、内部留保につきましては、成長投資に加え、今後の事業拡大に向けた設備投資、人材基盤の構築、システム投資ならびに有利子負債の返済等に活用してまいります。
なお、当社は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会をそれぞれ決定機関とする旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができることとしております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務(固定負債)は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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