(追加情報)
(固定資産から販売用不動産への振替)
第2四半期会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等239,957千円を所有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年9月1日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、子会社において一部店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症例事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。