有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.一般的な取引条件を参考に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 一般的な取引条件を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社役員 小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が72.8%を間接保有しております。
2.当社役員 小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が100%を間接保有しております。
3.当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスと連名で㈱ジャパンニューアルファより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
4.貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要株主 (法人) | ㈱レンブラントホテルホールディングス | 神奈川県厚木市 | 30,000 | ホテル事業 持株会社 | (被所有) 14.72 | 資金の借入 | 資金の借入 (注)1 | △228,897 | 長期借入金 | 1,546,393 |
資金の一時的な預り | △359,902 | 預り金 | 124,667 | |||||||
役務の提供 | 利息の支払 (注)1 | 28,911 | 未払費用 | 26,240 | ||||||
ホテル運営に係わる経営指導料 (注)3 | 84,000 | ― | ― | |||||||
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)2 | 702,430 | ― | ― |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要株主 (法人) | ㈱レンブラントホテルホールディングス | 神奈川県厚木市 | 499,075 | ホテル 事業他 持株会社 | (被所有) 16.82 | 資金の借入 | 資金の借入 (注)1 | △1,147,360 | 長期借入金 | 399,033 |
資金の一時的な預り | △124,667 | 預り金 | ― | |||||||
役務の提供 | 利息の支払 (注)1 | △10,287 | 未払費用 | 4,258 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.一般的な取引条件を参考に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱レンブラントホテル厚木(㈱レンブラントホテルホールディングスの子会社) | 神奈川県厚木市 | 100,000 | ホテルの 運営 | ― | 役務の提供 | 賃貸料の 受取(注) | 192,000 | ― | ― |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱PAM・J(㈱レンブラントホテルホールディングスの孫会社) | 神奈川県厚木市 | 3,000 | 不動産の 賃貸及び 管理等 | ― | ― | 信託受益権 の譲渡(注) | 1,398,000 | ― | ― |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 一般的な取引条件を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ジャパンニューアルファ (注)1 | 神奈川県厚木市 | 493,000 | パチンコホールの運営 | ― | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)3 | 702,430 | ― | ― |
㈱ATP (注)2 | 神奈川県厚木市 | 100,000 | 不動産業 | ― | 資金の貸付 資金の借入 | 資金の貸付 (注)4 | △200,000 | 長期貸付金 | ― | |
利息の受取 (注)4 | 6,838 | ― | ― | |||||||
資金の借入 (注)4 | △70,000 | 長期借入金 | 1,330,000 | |||||||
利息の支払 (注)4 | 21,445 | 未払費用 | 1,933 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社役員 小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が72.8%を間接保有しております。
2.当社役員 小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が100%を間接保有しております。
3.当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスと連名で㈱ジャパンニューアルファより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
4.貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。