有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議による総枠の範囲内で、当社業績、従業員給与との釣合い及び同業他社等の水準その他を勘案して、「役員報酬規程」に基づき決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2008年6月27日、監査役については2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役については金銭報酬を年額200,000千円以内(うち社外取締役分年額13,000千円以内)、非金銭報酬を年額72,000千円以内(うち社外取締役分年額7,000千円以内)、監査役については金銭報酬を年額19,200千円以内、非金銭報酬を年額4,800千円以内と定めております。なお当社は、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、役員の報酬等を取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、金銭報酬を年額140,000千円以内、非金銭報酬を年額50,000千円以内、監査等委員である取締役について金銭報酬を年額66,000千円以内、非金銭報酬を年額22,000千円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬等に係る株主総会議案を上程すること、役員の報酬等について定める「役員報酬規程」を改訂することなどであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会決議に基づく報酬枠内で、当社業績、従業員給与との釣合い及び同業他社等の水準その他を勘案して、取締役の報酬を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	39,392	39,392	-	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	6,750	6,750	-	-	1
監査役(社外監査役を除く。)	900	900	-	-	1
社外役員	8,700	8,700	-	-	5

(注)当社は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。