ヒューリック（3003）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年9月30日: 5182万
2012年12月31日 +59.96%: 8290万
2013年3月31日 -76.53%: 1945万
2013年6月30日 +100.26%: 3896万
2013年9月30日 +50.06%: 5846万
2013年12月31日 +77.67%: 1億387万
2014年3月31日 -76.9%: 2400万
2014年6月30日 +104.17%: 4900万
2014年9月30日 +51.02%: 7400万
2014年12月31日 +72.97%: 1億2800万
2015年3月31日 -76.56%: 3000万
2015年6月30日 +100%: 6000万
2015年9月30日 +50%: 9000万
2015年12月31日 +61.11%: 1億4500万
2016年3月31日 -78.62%: 3100万
2016年6月30日 +103.23%: 6300万
2016年9月30日 +50.79%: 9500万
2016年12月31日 +72.63%: 1億6400万
2017年3月31日 -78.66%: 3500万
2017年6月30日 +102.86%: 7100万
2017年9月30日 +50.7%: 1億700万
2017年12月31日 +83.18%: 1億9600万
2018年3月31日 -76.53%: 4600万
2018年6月30日 +100%: 9200万
2018年9月30日 +51.09%: 1億3900万
2018年12月31日 +77.7%: 2億4700万
2019年3月31日 -78.14%: 5400万
2019年6月30日 +100%: 1億800万
2019年9月30日 +50%: 1億6200万
2019年12月31日 +66.05%: 2億6900万
2020年3月31日 -76.21%: 6400万
2020年6月30日 +100%: 1億2800万
2020年9月30日 +52.34%: 1億9500万
2020年12月31日 +66.67%: 3億2500万
2021年3月31日 -76.92%: 7500万
2021年6月30日 +101.33%: 1億5100万
2021年9月30日 +49.67%: 2億2600万
2021年12月31日 +55.31%: 3億5100万
2022年3月31日 -76.07%: 8400万
2022年6月30日 +100%: 1億6800万
2022年9月30日 +50%: 2億5200万
2022年12月31日 +34.92%: 3億4000万
2023年3月31日 -75.59%: 8300万
2023年6月30日 +98.8%: 1億6500万
2023年9月30日 +50.91%: 2億4900万
2023年12月31日 +53.41%: 3億8200万
2024年3月31日 -75.65%: 9300万
2024年6月30日 +101.08%: 1億8700万
2024年9月30日 +50.27%: 2億8100万
2024年12月31日 +35.94%: 3億8200万
2025年3月31日 -75.13%: 9500万
2025年6月30日 +97.89%: 1億8800万
2025年9月30日 +56.91%: 2億9500万
2025年12月31日 +82.03%: 5億3700万
2026年3月31日 -70.95%: 1億5600万

個別

2012年12月31日: 5100万
2013年12月31日 +36.86%: 6980万
2014年12月31日 +28.94%: 9000万
2015年12月31日 -4.44%: 8600万
2016年12月31日 +29.07%: 1億1100万
2017年12月31日 +23.42%: 1億3700万
2018年12月31日 +16.06%: 1億5900万
2019年12月31日 +16.98%: 1億8600万
2020年12月31日 +26.34%: 2億3500万
2021年12月31日 +11.91%: 2億6300万
2022年12月31日 -0.38%: 2億6200万
2023年12月31日 +12.21%: 2億9400万
2024年12月31日 -3.74%: 2億8300万
2025年12月31日 +15.55%: 3億2700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額	887	1,321
役員賞与引当金繰入額	381	496
株式給付引当金繰入額	721	1,226

2026/03/17 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～75年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年で均等償却しております。
②株式交付費
3年で均等償却しております。2026/03/17 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	442	570	442	570
役員賞与引当金	283	327	283	327
株式給付引当金	3,151	1,226	-	4,378

2026/03/17 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2026/03/17 15:30