ヒューリック(3003)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 8290万
- 2013年12月31日 +25.3%
- 1億387万
- 2014年12月31日 +23.23%
- 1億2800万
- 2015年12月31日 +13.28%
- 1億4500万
- 2016年12月31日 +13.1%
- 1億6400万
- 2017年12月31日 +19.51%
- 1億9600万
- 2018年12月31日 +26.02%
- 2億4700万
- 2019年12月31日 +8.91%
- 2億6900万
- 2020年12月31日 +20.82%
- 3億2500万
- 2021年12月31日 +8%
- 3億5100万
- 2022年12月31日 -3.13%
- 3億4000万
- 2023年12月31日 +12.35%
- 3億8200万
- 2024年12月31日 ±0%
- 3億8200万
- 2025年12月31日 +40.58%
- 5億3700万
個別
- 2012年12月31日
- 5100万
- 2013年12月31日 +36.86%
- 6980万
- 2014年12月31日 +28.94%
- 9000万
- 2015年12月31日 -4.44%
- 8600万
- 2016年12月31日 +29.07%
- 1億1100万
- 2017年12月31日 +23.42%
- 1億3700万
- 2018年12月31日 +16.06%
- 1億5900万
- 2019年12月31日 +16.98%
- 1億8600万
- 2020年12月31日 +26.34%
- 2億3500万
- 2021年12月31日 +11.91%
- 2億6300万
- 2022年12月31日 -0.38%
- 2億6200万
- 2023年12月31日 +12.21%
- 2億9400万
- 2024年12月31日 -3.74%
- 2億8300万
- 2025年12月31日 +15.55%
- 3億2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。2026/03/17 15:30
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 賞与引当金繰入額 887 1,321 役員賞与引当金繰入額 381 496 株式給付引当金繰入額 721 1,226 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~75年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年で均等償却しております。
②株式交付費
3年で均等償却しております。2026/03/17 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/17 15:30
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞 与 引 当 金 442 570 442 570 役員賞与引当金 283 327 283 327 株式給付引当金 3,151 1,226 - 4,378 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2026/03/17 15:30