- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注1)パリ協定と整合(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す)する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進する国際イニシアティブ、SBTi(Science Based Targets initiative)が認定した目標であります。
<ヒューリック環境方針>
<環境長期ビジョン>
※1 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と
販売用不動産等を除きます。
※2 基準年:2019年
- #2 ノンリコースローンに関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 営業未収入金及び契約資産 | 429 | | 421 | |
| 販売用不動産 | 42,281 | | 42,449 | |
| 差入保証金 | 62 | | 62 | |
- #3 事業等のリスク
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。商品企画やサービスの提供によって不動産の競争力強化並びに不動産価値の維持・向上をはかっておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売用不動産を当社グループが運用する投資法人もしくは第三者に売却しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等に伴い、販売用不動産の不動産価値が低下した場合、当初想定していた通りの収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)開発・建替に伴うリスク
2025/03/18 14:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/03/18 14:08- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 営業未収入金及び契約資産 | - | | 44 | |
| 販売用不動産 | 42,281 | | 90,262 | |
| 仕掛販売用不動産 | - | | 45,984 | |
| 建物及び構築物 | - | | 1,113 | |
担保付債務は次の通りであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り
含まれております。
2025/03/18 14:08- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。対象物件は、建替・売却予定及び建物利用者への影響の観点等から、耐震補強の実施が困難である物件を除きます。
※2 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と
販売用不動産等を除きます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ユニモちはら台(千葉県市原市)などを取得し、THE HUB 銀座OCT(東京都中央区)、多治見物流センター(岐阜県多治見市)、ユニモちはら台(千葉県市原市)、グランドニッコー東京台場(東京都港区)及びグランドニッコー東京ベイ舞浜(千葉県浦安市)などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は527,204百万円(前期比118,605百万円、29.0%増)、営業利益は170,428百万円(前期比15,996百万円、10.3%増)となりました。
2025/03/18 14:08- #9 設備投資等の概要
2.開発・建替事業で竣工した物件であります。
当連結会計年度において、不動産事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振替えた主なものは以下の通りであります。
2025/03/18 14:08- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(284,909百万円)による増加、販売用不動産への振替(313,494百万円)による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(351,566百万円)による増加、販売用不動産への振替(224,213百万円)による減少等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2025/03/18 14:08- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額247,785百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/03/18 14:08- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額247,543百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/03/18 14:08- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売用不動産 | 220,903 | 233,592 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,875 | 23 |
| 棚卸資産評価損 | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売用不動産 | 263,089 | 354,961 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,871 | 49,425 |
| 棚卸資産評価損 | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2025/03/18 14:08
