4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～75年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年で均等償却しております。
②株式交付費
3年で均等償却しております。
③社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①不動産事業
不動産事業におきましては、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務、J-REITや私募REIT等の運用をおこなうアセットマネジメント業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。
・不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。
・不動産売却収入
不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。
・アセットマネジメント収入
J-REIT及び私募REIT等から受け取る資産運用報酬については、顧客との業務委託契約に基づき運用等をおこなう義務を負っており、サービスの提供につれて顧客が便益を享受することから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、運用資産の取得・譲渡に伴う報酬については、履行義務が一時に充足されることから、受入または引渡しの時点で収益を認識しております。
②保険事業
保険事業におきましては、保険会社との保険代理店委託契約に基づく募集業務及び関連する集金代行業務をおこなっていることから、保険契約期間にわたる一連の業務を実施する義務を負っており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ホテル・旅館事業
ホテル・旅館事業におきましては、ホテル及び旅館の運営をおこなっていることから、主に宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供する義務を負っており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
④その他事業
その他事業におきましては、建築工事請負業務、こども教育事業等をおこなっております。
・建築工事請負業務
顧客との請負工事契約に基づき工事をおこなう義務を負っており、工事の進捗に応じて顧客が資産を支配することから、発生原価に基づく工事の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、期間がごく短い場合には、引渡しの時点で収益を認識しております。
・こども教育事業
授業・講習会・合宿等のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供する義務を負っており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。教材の販売については、顧客に教材を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。入会金については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供する義務を負っており、履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、主として在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、主として在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。