(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	37	百万円		37	百万円
投資有価証券評価損	3,740			4,054
貸倒引当金	0			1
退職給付引当金	289			321
未払事業税	1,070			1,331
減損損失	2,578			934
固定資産評価損	166			55
資産除去債務	1,016			1,235
株式給付引当金	958			918
組織再編に伴う関係会社株式	5,243			5,243
その他	1,179			1,226
繰延税金資産小計	16,282			15,359
評価性引当額	△7,517			△8,107
繰延税金資産合計	8,765			7,252
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,350			△1,347
固定資産圧縮積立金	△34,761			△42,399
その他有価証券評価差額金	△24,942			△27,751
固定資産評価益	△13,375			△10,623
その他	△1,233			△1,590
繰延税金負債合計	△75,663			△83,713
繰延税金負債の純額	△66,898			△76,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。