営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	36,302	84,925	118,049	169,956
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	9,787	20,634	32,592	44,575

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
みずほフィナンシャルグループ	31,816	不動産事業、人材関連事業
ヒューリックリート投資法人	18,520	不動産事業

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#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社(連結子会社13社、非連結子会社2社)及び関連会社13社(持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社8社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。
「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発を行う不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジング等の不動産の取得・転売を行う不動産投資業務、J-REIT事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社においては連結営業収益の約8割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の4区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

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#5 事業等のリスク

(不動産賃貸)
当社グループの総営業収益に占めるみずほFGからの営業収益の割合は、平成27年12月期において18.7%と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸においてみずほFGの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみずほFGの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、平成8年から11年にかけて95物件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。
《営業収益に占めるみずほFGの比率の推移》

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	4,140百万円
営業利益	1,714
経常利益	1,007
税金等調整前当期純利益	1,063

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、一定の調整をおこなった上で算定しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/03/18 14:59

#8 対処すべき課題（連結）

建替に際してはオフィスのほか高齢化等の社会環境の変化を反映した、賃貸マンション・高齢者施設・商業施設など立地特性にあった用途を選択するとともに、隣地との一体開発など、様々な開発手法の組み合わせにより財務規律を維持しつつ事業収益の強化をはかっており、併せて、開発を前提とした物件の取得も継続的におこなっております。
駅近の好立地で基準階面積が100坪以上の規模のビルが大宗を占め、かつメインテナントがみずほフィナンシャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。主要な建替物件につきましては、今期は4物件が竣工し、来期についても1物件が竣工する計画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となります。
なお、平成27年11月末には平成27年の不動産M&Aとして最大規模の取引をおこない、賃貸物件をまとめて取得し、事業基盤の強化をはかりました。

2016/03/18 14:59

#9 業績等の概要

こうした環境のもと、当社グループは、平成26年度を初年度として新たに策定した中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、営業収益は169,956百万円(前期比△42,834百万円、20.1%減)、営業利益42,002百万円(前期比5,970百万円、16.5%増)、経常利益42,534百万円(前期比8,220百万円、23.9%増)、当期純利益33,628百万円(前期比11,275百万円、50.4%増)となりました。
また、単体業績につきましては、営業収益が133,713百万円(前期比△57,886百万円、30.2%減)、営業利益39,377百万円(前期比5,809百万円、17.3%増)、経常利益39,589百万円(前期比7,733百万円、24.2%増)、当期純利益26,292百万円(前期比7,109百万円、37.0%増)となりました。

2016/03/18 14:59

#10 生産、受注及び販売の状況

(注)1.各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/03/18 14:59

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、169,956百万円となり、対前期比で42,834百万円減少いたしました。これは、物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加がありましたが、前連結会計年度において、平成26年2月7日付で上場したヒューリックリート投資法人への多額の販売用不動産の売却があったことによるものであります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	2,387百万円	1,432百万円
仕入高	36,089	2,865

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