- #1 有形固定資産等明細表(連結)
期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。
建物10,722百万円、構築物16百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地33,002百万円、建設仮勘定450百万円、その他1百万円
2016/03/18 14:59- #2 設備投資等の概要
7.連結子会社以外から土地及び建物の一部を信託受益権で取得いたしました。設備の内容・規模については全体、延床面積については専有部分面積を表記しております。
8.連結子会社以外から開発用の土地を取得し、一部は仕掛販売用不動産としており、固定資産に係る土地面積及び延床面積を表記しております。
9.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。
2016/03/18 14:59- #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/18 14:59 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額44,197百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
2016/03/18 14:59- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額40,329百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
2016/03/18 14:59- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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