ヒューリック(3003)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 81億6010万
- 2014年12月31日 +39.1%
- 113億5100万
- 2015年12月31日 +85.01%
- 210億100万
- 2016年12月31日 +53.35%
- 322億500万
- 2017年12月31日 -53.31%
- 150億3700万
- 2018年12月31日 -68.74%
- 47億100万
- 2019年12月31日 -100%
- 0
- 2022年12月31日
- 43億5500万
- 2023年12月31日 -34.08%
- 28億7100万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 494億2500万
- 2025年12月31日 -5.55%
- 466億8300万
個別
- 2008年12月31日
- 270万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 81億6010万
- 2014年12月31日 +39.1%
- 113億5100万
- 2015年12月31日 +85.02%
- 210億200万
- 2016年12月31日 +53.34%
- 322億500万
- 2017年12月31日 -53.33%
- 150億2900万
- 2018年12月31日 -68.77%
- 46億9300万
- 2019年12月31日 -99.98%
- 100万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 43億5400万
- 2023年12月31日 -33.97%
- 28億7500万
- 2024年12月31日 -99.2%
- 2300万
- 2025年12月31日 +147.83%
- 5700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③棚卸資産2026/03/17 15:30
・販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次の通りであります。2026/03/17 15:30
担保付債務は次の通りであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 販売用不動産 90,262 65,066 仕掛販売用不動産 45,984 15,222 建物及び構築物 1,113 9,602
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り
含まれております。
建物34,254百万円、構築物822百万円、機械及び装置538百万円、工具、器具及び備品103百万円、土地145,950百万円、建設仮勘定1,515百万円、借地権671百万円ほか。2026/03/17 15:30 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (固定資産の振替)2026/03/17 15:30
固定資産に計上していたもののうち、金額184,029百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
(販売用不動産の振替) - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (固定資産の振替)2026/03/17 15:30
固定資産に計上していたもののうち、金額185,862百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
(販売用不動産の振替) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/17 15:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 233,592 248,588 仕掛販売用不動産 23 57 棚卸資産評価損 - -
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/17 15:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 354,961 374,322 仕掛販売用不動産 49,425 46,683 棚卸資産評価損 - 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)棚卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/17 15:30