営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	56,718	96,992	145,245	215,780
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	12,896	24,476	37,073	50,199

2017/03/21 15:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)人材関連事業・・人材派遣業務、人材紹介業務等
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	49,051	不動産事業
みずほフィナンシャルグループ	28,342	不動産事業、人材関連事業

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#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社(連結子会社11社、非連結子会社2社)及び関連会社13社(持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社7社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。
「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・転売をおこなう不動産投資業務、J-REIT事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約8割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の4区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

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#5 事業等のリスク

(不動産賃貸)
当社グループの総営業収益に占めるみずほFGからの営業収益の割合は、平成28年12月期において13.1%と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸においてみずほFGの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみずほFGの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、平成8年から11年にかけて95物件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。
《営業収益に占めるみずほFGの比率の推移》

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/21 15:49

#7 対処すべき課題（連結）

建替に際してはオフィスのほか高齢化等の社会環境の変化を反映した、賃貸マンション・高齢者施設・商業施設など立地特性にあった用途を選択するとともに、隣地との一体開発など、様々な開発手法の組み合わせにより財務規律を維持しつつ事業収益の強化をはかっており、併せて、開発事業第三部の新設により開発物件の供給強化をはかっております。
駅近の好立地で基準階面積が100坪以上の規模のビルが大宗を占め、かつメインテナントがみずほフィナンシャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。建替物件につきましては、今期は1物件が竣工し、来期についても2物件が竣工する計画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となります。
また、当社はマーケットより常に低い空室率を維持しておりますが、CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング部の再編によりテナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。

2017/03/21 15:49

#8 業績等の概要

こうした環境のもと、当社グループは、平成28年度を初年度として策定した中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、営業収益は215,780百万円(前期比45,823百万円、26.9%増)、営業利益53,377百万円(前期比11,374百万円、27.0%増)、経常利益51,432百万円(前期比8,897百万円、20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34,897百万円(前期比1,268百万円、3.7%増)となりました。
また、単体業績につきましては、営業収益が178,003百万円(前期比44,289百万円、33.1%増)、営業利益43,505百万円(前期比4,128百万円、10.4%増)、経常利益42,032百万円(前期比2,443百万円、6.1%増)、当期純利益26,252百万円(前期比△39百万円、0.1%減)となりました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1.各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/03/21 15:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、215,780百万円となり、対前期比で45,823百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことによるものであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	1,432百万円	2,740百万円
仕入高	2,865	2,879

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