	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
受取手形及び営業未収入金	85	141
建物及び構築物	4,817	5,051
機械装置及び運搬具	12	7

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	59百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,572百万円	366百万円
機械装置及び運搬具	3	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	4,817百万円	5,051百万円
土地	-	11,782

担保付債務は次の通りであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	102百万円	102百万円
土地	3,057	3,057

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(193百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地85百万円、建物及び構築物107百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)

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