純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/17 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの借入金残高は1,607,396百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが76,175百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、939,180百万円となり、対前期末比82,835百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、829,364百万円となり、対前期末比で60,187百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

2026/03/17 15:30

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/03/17 15:30

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

① 2025年12月期以降(2025年12月期を含む)の各連結会計年度の末日において、借入人の連結損益計算書の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。
② 2025年12月期以降(2025年12月期を含む)の各連結会計年度の末日において、借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額が、直前期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%未満とならないこと。
なお、①②については、当連結会計年度末において抵触している条項はありません。

2026/03/17 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、主として在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、主として在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2026/03/17 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2026/03/17 15:30

#7 重要な契約等（連結）

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日	2025年6月25日
担保の内容	なし
財務上の特約の内容	・2025年12月期以降(2025年12月期を含む。)の各決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が、2回連続して赤字となる状態を生じさせないこと。・2025年12月期以降(2025年12月期を含む。)の各決算期末における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%未満となることを生じさせないこと。

2026/03/17 15:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	1,093.78	円	1,202.76	円
1株当たり当期純利益金額	134.42	円	150.50	円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,962千株、当連結会計年度4,618千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,710千株、当連結会計年度4,959千株であります。

2026/03/17 15:30