固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※5 当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。
※6 ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています(2024年度:194物件)。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
※7 緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した固定資産です。

2026/03/17 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

(3)開発・建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	2,506	百万円	1,611	百万円
機械装置及び運搬具	9		1
その他	50		12
計	2,566		1,625

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
土地	-		65,566
その他(有形固定資産)	0		0
その他(投資その他の資産)	-		2,640

担保付債務は次の通りであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/17 15:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
借地権	624		873
その他(無形固定資産)	24		68
計	10,522		11,874

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本格的なインフレと賃料上昇、不動産売買市場のさらなる活性化、建築費の高騰を背景に、不動産事業のさらなる高度化と効率化を通じて、不動産の賃貸利益・売却利益・連結利益を最大化してまいります。
不動産投資事業においては、流動性が高いアセット及び賃料成長が見込めるインフレ耐性アセットへの投資をおこなっていくほか、収益性と資金効率性の高い高難度バリューアッド等を推進してまいります。不動産開発事業においては、優良な固定資産ポートフォリオの構築やグループのリート・ファンドの成長(AUM増加)の推進、新規事業アセットの開発をおこなってまいります。
ポートフォリオ戦略につきましては、国内人口動態を踏まえ、引き続きオフィス比率50%以下、重点エリア比率50%を目標としつつ、環境変化やマクロ動向に対応して新規事業アセットを増加させ、最適なポートフォリオを構築してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約131万㎡を活用した不動産事業であります。「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、環境変化に対応できる競争優位性のある物件への継続的な入れ替えや厳選した開発の推進に取り組んでおります。また、本格化する竣工物件の利益の最大化をはかるため、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも継続して取り組んでおります。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、アリオ西新井(一部)(東京都足立区)、ヒューリック神谷町ビル(一部)(東京都港区)及びFORECAST新宿SOUTH(東京都新宿区)などを取得いたしました。
開発・建替事業(固定資産)につきましては、ヒューリックロジスティクス三郷(埼玉県三郷市)が2025年7月、ヒューリック銀座ビル(東京都中央区)が2025年8月、ヒューリックスクエア札幌(Ⅱ期)(札幌市中央区)が2025年9月に竣工いたしました。

2026/03/17 15:30

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は451,933百万円であります。
不動産事業において、「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、環境変化に対応できる競争優位性のある物件への継続的な入れ替えや厳選した開発の推進に取り組んでおります。かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。

2026/03/17 15:30

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している減損損失、固定資産除却損等であります。

2026/03/17 15:30

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	3,870	百万円	5,956	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	535		409
新規連結子会社取得に伴う増加額	1,370		22

4.当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、定期借地契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、工事費の上昇等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更をおこないました。

2026/03/17 15:30

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額184,029百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2026/03/17 15:30

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額185,862百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2026/03/17 15:30

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/17 15:30

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/17 15:30

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)固定資産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
(2)優先出資の実行については、優先出資引受契約書に基づき出資しております。

2026/03/17 15:30