経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。
(注2)気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。
③リスク管理

2026/03/17 15:30

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

①戦略
今後、労働人口が減少していく日本において持続的に成長していくためには、限られた従業員数で高いパフォーマンスを発揮することが重要と考えます。その労働生産性の高さとして従業員一人当たりの経常利益(2025年度実績約6.6億円、注1)の更なる向上に努めています。
その実現に向けて、当社は採用・人材育成に力を入れるとともに、多様なバックグランドやスキルをもった従業員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。

2026/03/17 15:30

#3 役員報酬（連結）

(業績連動報酬に係る指標、その指標選択の理由、業績連動報酬の決定方法、指標の実績)
業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利益増減率を採用しております。当社の業績を端的に表すのは支払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあると考えられることから、その増減率を採用するに至っております。
なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしております。

2026/03/17 15:30

#4 戦略、気候変動（連結）

当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。
(注2)気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。

2026/03/17 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、不動産事業環境におきましては、金融機関の積極的な融資姿勢や、建築費高騰を受けた新規供給の減少が続くことを背景とした賃貸市況の活況を要因として、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると予想しています。
このような環境のもと、2025年12月期の連結経常利益は1,729億円となり、前・中長期経営計画の利益目標(2029年経常利益1,800億円)の3年前倒しに目途がたったことから、環境変化に対応した新・中長期経営計画(2026-2036)を策定しました。
新・中長期経営計画では、2036年の目指す姿を「不動産事業を核として、多様な価値創造をおこない、変革・進化・成長を続ける企業グループ」とし、基本方針を「不動産事業をベースとしながらも、多様な成長事業を取り込むことで、唯一無二の強靭な事業のポートフォリオを形成し、安定的・継続的な成長と株主価値向上を追求・実現する」と策定しました。

2026/03/17 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業利益は、186,826百万円となり、対前期比で23,465百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、172,927百万円となり、対前期比で18,597百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加により営業外費用が増加したことによるものであります。

2026/03/17 15:30

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額247百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2026/03/17 15:30

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の長期借入金のうち、シンジケートローン(2025年6月25日付金銭消費貸借契約、当連結会計年度末残高161,107百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2025年12月期以降(2025年12月期を含む)の各連結会計年度の末日において、借入人の連結損益計算書の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。
② 2025年12月期以降(2025年12月期を含む)の各連結会計年度の末日において、借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額が、直前期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%未満とならないこと。

2026/03/17 15:30

#9 重要な契約等（連結）

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日	2025年6月25日
担保の内容	なし
財務上の特約の内容	・2025年12月期以降(2025年12月期を含む。)の各決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が、2回連続して赤字となる状態を生じさせないこと。・2025年12月期以降(2025年12月期を含む。)の各決算期末における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%未満となることを生じさせないこと。

2026/03/17 15:30