- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 13:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2024/03/28 13:31- #3 事業等のリスク
(5) 投資・新規事業展開、事業再編
当社グループは、さらなる成長を目指し、不動産開発や新たな工場・設備への投資を進めております。しかし、景気動向の悪化、需要の減少、建築費の上昇などにより投資の収益性が低下し、予定した収益を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、既存事業とのシナジー効果や事業計画を慎重に分析した上で、将来の業績向上に寄与すると判断した際にはM&Aを実施しております。しかし、市場や競争環境の急激な変化により期待したシナジー効果が得られず、予期せぬ偶発債務が発生したり、計画通りに事業が展開できない場合、減損損失が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、経営の効率化や競争力の強化のために不採算事業の構造改革や事業再構築を進めた場合、その過程で費用が増加することや、一時的な損失が発生することもあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産事業および固定資産
2024/03/28 13:31- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/28 13:31 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売
2024/03/28 13:31- #6 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 42 | (3) | |
| 医薬品事業 | 425 | (-) | |
| 機械関連事業 | 180 | (16) | |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 設仮勘定の当期減少額は各資産への振替額であります。
2.当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/03/28 13:31 - #8 減損損失に関する注記（連結）
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業の建設仮勘定は、生産体制の見直しに伴い仙台工場において計画中であった新工場の建設計画を変更した結果、今後の使用が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/03/28 13:31- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 土壌汚染処理損失引当金 | 20 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 減損損失 | 77 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 91 | 百万円 | 91 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 土壌汚染処理損失引当金 | 20 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 減損損失 | 207 | 百万円 | 391 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 54 | 百万円 | 56 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産事業については、中核不動産であるさいたま新都心社有地の中長期的な価値向上を目指し、コクーンシティのテナント入替や環境整備等に継続的に取り組むとともに、街の成長・発展を踏まえ、今後の開発計画を検討してまいります。その他地方不動産については、経年による老朽化等、物件ごとのライフサイクルを踏まえ、適切な維持管理に努めることで収益物件としての価値の持続を図ります。また、構造改革の結果生じた不動産については、建築費高騰や需給変化の状況を見極め、最適な活用を検討してまいります。
(医薬品事業)
医薬品事業については、毎年薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等から、近年非常に厳しい事業環境に直面しております。当社では、2023年度に希望退職を実施するなど、各種固定費削減施策を進めてまいりましたが、収益構造の強化に向けて、構造改革の継続が必要であると考えております。また、将来の収益獲得のために、希少疾病医薬品を含む新薬パイプラインの強化に向けた高効率な研究開発体制の構築と上市後の価値最大化に向けた各種取り組みを進めてまいります。加えて、これら新薬の上市迄の期間を支える後発品の開発・発売に注力いたします。
2024/03/28 13:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ニ. 特別利益(損失)、税金等調整前当期純利益
特別利益(損失)は、当期、純額で5億5百万円の損失計上(前期は11億99百万円の利益)となりました。当期は、投資有価証券の売却があったものの、割増退職金及び減損損失の計上により、前期に比べ純額で17億4百万円減益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ7億82百万円増益の45億63百万円(前期比20.7%増)となりました。
2024/03/28 13:31- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(35百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。
2024/03/28 13:31- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産事業 不動産事業は主に開発保有するオフィスビルや商業施設の賃貸等を行っております。 当該不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。②医薬品事業 医薬品事業は医療用医薬品の製造及び販売を行っております。 当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。③機械関連事業
機械関連事業は消防自動車の製造及び販売を行っております。
2024/03/28 13:31
