建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,876,986	294	取引銀行との関係の維持・強化
東京建物㈱	482,847	211	事業上の関係の維持・強化
㈱八十二銀行	489,964	211	取引銀行との関係の維持・強化

みなし保有株式

2014/03/28 16:30

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	5,315	2,408	2,907
構築物	350	301	48

(単位:百万円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	5,315	2,539	2,776
構築物	349	308	40

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/03/28 16:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,666	2,710	2,956
機械装置及び運搬具	49	39	9

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,665	2,847	2,817
機械装置及び運搬具	49	41	8

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/03/28 16:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 16:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	20百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円

2014/03/28 16:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	79百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	23百万円

その他

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	10,081百万円	8,426百万円
土地	42百万円	41百万円

担保付債務

2014/03/28 16:30

#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
TPR㈱	334,000	596
東京建物㈱	482,847	563
㈱阿波銀行	1,000,486	527

2014/03/28 16:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は主に東京スクエアガーデンの新築による増加であります。2014/03/28 16:30

#9 沿革

2 【沿革】

大正9年3月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
平成16年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
平成17年9月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却)
平成18年9月	沼津カタクラパークを新設

2014/03/28 16:30

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グル―プについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
繊維事業 資産	長野県松本市	機械装置及び運搬具	12
不動産事業 資産	埼玉県さいたま市大宮区	建物及び構築物等	189

(資産のグルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

2014/03/28 16:30

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少の537億18百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品であり、現金及び預金は8億51百万円減少し、原材料及び貯蔵品は5億22百万円増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ167億24百万円増加の788億65百万円(同26.9%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ26億33百万円、145億7百万円増加しました。
上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ163億7百万円増加の1,325億83百万円(同14.0%増)となりました。

2014/03/28 16:30

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、開発中物件であった東京スクエアガーデンの建設仮勘定から建物及び構築物への振替及び取得(3,804百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/03/28 16:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 16:30