#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,494百万円には、セグメント間の取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,109百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 16:30
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、松本社有地の全体開発に関して社有地の一部を土地賃貸することを決定いたしました。これにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社は、松本社有地の全体開発に関して社有地の一部を土地賃貸することを決定いたしました。これにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。
また、連結子会社であるトーアエイヨー㈱は、福島工場内施設の建替えに伴い、取壊しを予定している資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。
2014/03/28 16:30
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社については、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円増加しております。
2014/03/28 16:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の売上高は、不動産事業において、「東京スクエアガーデン」の開業や、繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により売上が増加したため478億78百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
営業利益は、円安による海外仕入コストの増加、販売費及び一般管理費の増加等により、15億37百万円(同16.4%減)となり、経常利益は、20億46百万円(同11.8%減)となりました。
当期純利益は、10億1百万円(同42.9%増)となりました。なお、前連結会計年度に比べ当期純利益が増加したのは、前連結会計年度に退職給付制度終了損等の特別損失を計上していたことによるものであります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは、不動産事業において、「東京スクエアガーデン」が開業したこと、繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により売上が増加したこと等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ6億4百万円増加の301億86百万円(同2.0%増)となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇して63.0%となりました。
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