(2) セグメント資産の調整額22,532百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。2016/03/30 15:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
退職給付費用	114	百万円	82	百万円
減価償却費	79	百万円	89	百万円
貸倒引当金繰入	-	百万円	6	百万円

おおよその割合

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#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億7百万円(同42.4%増)となりました。これは主に、リース投資資産の増加(31億39百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益(6億41百万円)、非資金項目である減価償却費(38億42百万円)、預り敷金及び保証金の増加(19億15百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	74	百万円	40	百万円
未払費用	519	百万円	373	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 15:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、30億7百万円(同42.4%増)となりました。これは主に、リース投資資産の増加(31億39百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益(6億41百万円)、非資金項目である減価償却費(38億42百万円)、預り敷金及び保証金の増加(19億15百万円)があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

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