有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
リース料債権部分 | 1,969 | 13,832 |
見積残存価額部分 | 90 | 627 |
受取利息相当額 | △1,135 | △10,395 |
リース投資資産 | 924 | 4,064 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年12月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 107 | 107 | 107 | 107 | 107 | 1,432 |
(単位:百万円)
当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 822 | 822 | 822 | 822 | 822 | 9,722 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年12月31日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 5,591 | 2,946 | 2,644 |
機械装置及び運搬具 | 49 | 42 | 7 |
その他 | 23 | 21 | 2 |
合計 | 5,664 | 3,009 | 2,654 |
(単位:百万円)
当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 5,769 | 3,080 | 2,688 |
機械装置及び運搬具 | 49 | 43 | 6 |
その他 | 23 | 21 | 1 |
合計 | 5,841 | 3,145 | 2,696 |
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
1年以内 | 189 | 215 |
1年超 | 2,803 | 2,739 |
合計 | 2,993 | 2,955 |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
受取リース料 | 497 | 441 |
減価償却費 | 134 | 129 |
受取利息相当額 | 273 | 251 |
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
1年以内 | 1,371 | 1,423 |
1年超 | 7,948 | 6,860 |
合計 | 9,320 | 8,283 |